相談の広場
このたび、整理解雇により、従業員を1名解雇することになりました。
(1)現在、9ヶ月の単身赴任をさせており、単身赴任先から自宅への引越し費用および移動費について会社の負担が必要かどうか、一般的事例や社会通念的上、どの程度の負担が妥当でしょうか。
これまで転勤や単身赴任の辞令がなく、就業規則にも特に規定をしておりません。単身赴任開始時には本人からの要求があり、話し合いの結果、20万円の転勤準備金を支払いました。
(2)この転勤準備金中に退去時費用も含まれていたという主張は可能でしょうか。
(3)また、転勤手当(月8万円)に関してですが、最終月は15日目に単身赴任先を退去させ(会社借り上げ住宅)、残りの15日は有給消化させます。
この場合の転勤手当てについては、はじめの15日分である半額の支払いとすればいいのでしょうか。
手当てのことなので、法律ではなく会社内のルールによるものだとは思いますが、これまでの事例などどんなことでもお聞きしたく、思います。
ご意見・ご回答よろしくお願いします。
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> このたび、整理解雇により、従業員を1名解雇することになりました。
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> (1)現在、9ヶ月の単身赴任をさせており、単身赴任先から自宅への引越し費用および移動費について会社の負担が必要かどうか、一般的事例や社会通念的上、どの程度の負担が妥当でしょうか。
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> これまで転勤や単身赴任の辞令がなく、就業規則にも特に規定をしておりません。単身赴任開始時には本人からの要求があり、話し合いの結果、20万円の転勤準備金を支払いました。
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> (2)この転勤準備金中に退去時費用も含まれていたという主張は可能でしょうか。
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> (3)また、転勤手当(月8万円)に関してですが、最終月は15日目に単身赴任先を退去させ(会社借り上げ住宅)、残りの15日は有給消化させます。
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> この場合の転勤手当てについては、はじめの15日分である半額の支払いとすればいいのでしょうか。
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> 手当てのことなので、法律ではなく会社内のルールによるものだとは思いますが、これまでの事例などどんなことでもお聞きしたく、思います。
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> ご意見・ご回答よろしくお願いします。
原則は、異動を会社が命じ、単身赴任を認めている以上、復帰状態で解雇だと思います。
単身赴任時の転勤費用20万の根拠と、単身赴任手当8万の根拠を明記してあれば良かったのですが、金額だけ決めたのでしょうか?
転勤費用とは、引っ越し代や移動、新生活開始にかかる費用が含まれていると思います。そうならば、その引っ越し費用分と移動分は必要です。現地で買った家具もあるでしょうから、帰りの方が費用はかかると思います。
「手当で買ったのだから、処分してこい」とは言えないと思います。
住まいの敷金なども含まれていれば、返金分を回収することは可能と思います。
8万円の中には帰省費用などがあれば、15日という中途なので、その有無により交渉は可能かもしれませんが、減額をほのめかせば、意地でも帰省するでしょうね。
夕食何日分とかの計算なら、15日分以外は払わないということもできると思います。
先ず、それぞれの費用の内訳を確認しないと難しいと思います。社員寮や家具がそろったレオパレスみたいなところでないと、単身赴任は結構費用がかかると思いますよ。
状況はわかりませんが、期限が不明な場合、生活家電や家具を新品でそろえたならば、手当では不足したかもしれません。(期限が決まっていれば、中古で対応することも可能?)
不当な引っ越し太り出なければ、命じた以上、会社負担のような気がします。社員さんに不利益な処遇は、通らないと思います。
どのくらい離れた地域に、しかも都市部とか不明なので大まかな話ですみません。
HOFさんありがとうございます。
住まいはレオパレスのようなところだったので、転勤費用20万円は十分に足りたと
思われるのですが、今回、社員に追加で負担のかからない程度の手当ては
出せるようにしたいと思います。
**
追記としましては、関西から東京近郊への単身赴任です。
内訳については話合いに基づいて決めたため、
特に文書等には残していないのですが、
転勤費用20万円は、引越代、電化製品の購入、
および、報奨金的に支度金として多めに支給した経緯があります。
単身赴任手当8万円は、食費・医療費・消耗品代・交際費の5万円と帰省代(月1回)3万円
です。
多くのご意見をいただければ助かります。
ほかにも事例などありましたら、引き続きお願いいたします。
当社では、帰任時にも手当が支給されます。また、引越費用も別途会社負担となります。
帰任時には着任時と違い、二重生活の準備等費用がかさまないとは思われますが、今回は整理解雇によるものとのこと。会社都合ですので、帰任時の手当は支給されると思います。
考え方として、帰任⇒整理解雇という手順となるのではないでしょうか。
帰任命令が先で、戻ってからの有休消化であれば、単身赴任手当も日割りという考え方が出来ます。
帰省はしてもしなくても満額支払われていると思いますので、その点も考慮して、単身赴任手当の意味合いから、ご本人に了解いただく方向でお話しいただいてはいかがでしょうか。
ただ、今回は通常の帰任とは原因が異なるということですので、会社として全額支払う(有休消化⇒帰任⇒整理解雇)という判断もありとは思います。
カルミルさん
こんにちは
わたしの会社では整理解雇の前例が無いので、単身赴任者の退職時の規定を参考に記載します
ご質問のケースでは、
①転勤先の支店から元の支店への転勤発令が有る場合は転勤支度金の他、旅費と引っ越し代を実費支給します
②転勤発令がなく転勤先支店に在籍のままで、退職して自宅へ帰る場合は支度金は不支給で、自宅までの旅費と引っ越し代を実費支給します
また、単身赴任の手当ですが、有給休暇中の分も含めて満額支給します
あと、借り上げ社宅の使用料も1ヶ月分満額控除します
(会社都合の整理解雇だと社宅使用料の取扱いなどは、運用で最後の月は免除するかもしれませんが)
カルミルさんの会社では就業規則に規定がないとのことなので、弾力的な運用も可能だと思いますが、逆に社員との交渉事のようになってしまうのかもしれませんね
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