家族手当(配偶者手当）について

家族手当、住宅手当等は、賃金の一部であると判例でも容認しています。
生活実態を判断し、生活の主導権、つまり扶養の義務者に対し就業規則等で支給要件を定めていれば、労基法4条で女性であることを理由としての差別は禁止されていますので、違法な規則であると思います。
就業規則等で明確に規定されていて、実際にそのように運用されているのであれば、労基法4条を根拠に指導を求めることはできます。
夫婦共々働いているとすれば、源泉徴収票での確認を求め支給、無支給要件を為さることが賢明でしょう。

うちは、扶養しているものに支給することになっています。
共働きの場合、税法上の扶養でも、社会保険の扶養でもないので、家族手当は支給していません。
子供の場合は、保険証とセットにしているので、保険証の扶養ならば、家族手当も支給しています。

私の場合ですが、フルタイム共働きなので、夫の会社でも私の家族手当はでていないですし、私の会社でも夫の家族手当はないです。
それが普通だと思っていました。

で、子供が２人いて、それぞれの扶養にしているので、夫に１人、私に１人扶養がいて、それぞれ１人ずつの家族手当をもらっています。

配偶者の収入に応じて、家族手当を支給するのが一般的だし、不公平感はないのかなと思います。
専業主夫だっているでしょうしね。

＞当社では、配偶者(妻)に対し、妻の収入の有無に関係なく、一律10,000円と規定にあり、配偶者(夫)には支払われません。…、男性社員には配偶者手当が支給され、女性には支給されない状態です。


是正させたければ、家族手当において便宜上「世帯主」基準は認められています。この場合は、住民票の写しを提出いただくことになります。もちろん申請してきた性別は問いません。それをするとあからさまな男女差別です。

弊社の扶養手当は、性別の差はなく「他に生計の途なく、その社員の扶養を受けている親族」、「ただし、年間収入が103万円を超えない」などを条件としています。
配偶者がパートなどで働いていても103万円未満ならOKです。
ただし、健康保険や雇用保険に加入していれば不可です。
（生計の途を有していると判断されるため）
大体が健康保険の扶養に付随していますが、収入が多い方は対象外です。

収入に関係なく、妻がいる方には一律支給と読み取れたのですが、不公平感を感じます。
その手当が何に対するものなのか性格にもよるでしょうが、男女差は無くされた方がよいと思います。