マンションを事務所として使用する時の家賃について

> ちいさな株式会社を営んでいますが、近日事務所の移転を予定しており、移転先は事務所使用可の賃貸マンションです。
>
> 今回事務所利用前提で契約しますが
> オーナー側の意向（か好意か？）で消費税はつきません。
>
> 消費税がつかないと
> おそらく契約書面上は「住居」もしくは「自宅兼事務所」というような
> カテゴリーになるのかと思いますが
> 実際は居住はせず１００％事務所として使用します。
>
> その場合・・・
> ■事務所契約じゃなくても問題は無いですか？
> ■経理処理は「非課税仕入」の地代家賃として計上すれば問題は無いですか？
>
> 今回物件オーナーが個人の方のため
> おそらくは納税の手間を省くために、書面上は事務所ではなく、住居件事務所などで貸し出し、現実的には事務所のみでの利用をOK、としているのだと思われます。
>
> オーナーともスムーズに契約したいため、アドバイス宜しくお願いいたします。

こんばんわ。私見ですが・・。
実質事務所使用であれば契約書に消費税の明示がなくとも課税となります。税務は実質判断が大きく影響します。できれば契約も事務所使用としての契約をされたほうが無難なように思いますが・・。
とりあえず。

> こんばんわ。私見ですが・・。
> 実質事務所使用であれば契約書に消費税の明示がなくとも課税となります。税務は実質判断が大きく影響します。できれば契約も事務所使用としての契約をされたほうが無難なように思いますが・・。
> とりあえず。

さっそくのご回答ありがとうございます！
「課税仕入」で計上するようにいたします。

こんにちは

消費税に付きまして、借主名義が個人であっても、法人であっても込金としてお考えください。

個人契約で１００％会社が使用する場合、個人（マンション借主）と会社とで賃貸借契約を結ぶ必要があります。

そして、会社から個人（借主）への賃料支払の経理処理をしますし、それが現金ですと領収証を伴います。
光熱水費に至っても同様です。

　その建物の用途制限（個人住居のみとか）がないならば、変更された方が、後々の業務でもメリットがあるかと思います。

　メリット：会社の所在確認するような融資、保険等加入時等
名義が異なっていますと余計な時間と労力が掛ります。