利益供与って簡単に言うとなんなのでしょう？

基本的には実態で考えれば良いのでは？
経営判断として、可能性や効果があると考えれば
費用支払いに応じれば良いのだと思います。
効果が無いのに金品を支払えば利益供与と見られます。

実効があるかは短期には判断が困難です。
　長期に渡って客観的に効果の無い委託業務を行うならば
利益供与に当たると判断される可能性はあります。
税務署等で言われるのは、グループ会社間で赤字会社に
業務委託をして、利益を圧縮する場合などです。
監査等では、賄賂や給与に代わるものとして、
実態や実効の無い業務に対価を払い続けることを言います。

相談の範囲では”相手が”採算が合わないとして
値上げを要求しています。ということは、相手は実務を行い
その効果のみが問題なのだと思います。
　それに対して、あなたの会社には対価に応じた
メリットがあった、期待できている
のならば、利益供与には当たらないと思いますが。

Ａ社と合弁でＢ社を設立し製造業を営んでおります。Ｂ社で製造した製品は、殆んどＡ社に販売しています。最近Ｂ社の決算書や付属資料を調べていたのですが、Ｂ社の代表者とＡ社の担当者間で「売上値引きに関する覚え書」が締結され、不定期に数千万円単位での売上値引きが複数年に渡り継続されていた事に気が付きました。この内容は、Ｂ社の役員会や株主総会の議事録にも記載がなく、決算書上でも実態がありません。後日談で、Ａ社はＢ社より仕入れた製品をエンドユーザーに販売していますが、そこで「利益を出すのが難しいから」との事でした。

利益供与とは、特定の株主に対しての話と思います。

ここで言われているのは、現取引上で原価や経費に当たる部分の変更が、不当な利益を供与することにならないかということだと思います。
状況や資料などを見て追加負担が、必要な経費と判断されるかどうかの問題です。
やむを得ない追加経費と判断されれば不当ではないし、おかしいと思えば不当な利益の供与でしょう。
状況変化でやむおえないならば、契約書などを改定して置く必要があります。

一旦取引契約を結んでから変更するのは、震災のような想定外の影響があったのかどうかで、状況のよみが甘いのかどうかを判断し、今後の更新などに反映させたほうがよいと思います。

代理店　さん

こんにちは

相手先の要望に答える場合、直接の借地料をと言うのは、お勧めしません。

係る契約関係が明確になったとしても、難しいと思います。

そこで販売奨励金で相手先に相談しては如何でしょうか

係る危惧点も解消されると思います。

遅くなってしまいましたが、アドバイスありがとうございました。