下請法に関して

当社では、１つでも下請法に当たる取引があれば
下請事業者として区分しています(ﾏｽﾀｰ管理）。
ただ、検査官によれば該当する取引のみ遵守した支払をすればよい、とのことでした。
支払を該当、非該当でわけておく義務もないので、
会社単位で該当、として取り扱い、支払条件も留意しています。

同一業者であっても、発注内容により下請/下請外と区別して問題ありません。従って、従来の運用で問題はないと思います。

会社によっては区別するのは運用上面倒なので全て下請事業者として支払いなど行っている会社もあるかと思いますが。

どう考えますか　さん

こんにちは

一般的に発注主から直接仕事を請け負った企業が元請け、さらに元請けからその仕事を請け負ったのが下請けとなる。下請け企業がさらにまた別の企業に、依頼すれば孫請けとなることは周知のとおりと思います。

その区分けは、あくまでも請負仕事の流れによる区分けとなっていますので、同じ会社でも下請けになる時もあれば請負元になる時も、また、孫請けのときもあろうと思います。

　どの位置づけにあろうと、売上基準（どのようなアクションの時に売上として計上するか、どのようなアクションの時に仕入とするか）、仕入基準はおのおのの会社で規定しなければいけません。

従いまして、それを会社でくくって設定しているところと、個々の契約毎設定しているところとまちまちであるのが実情です。
　
　部署別に設定しているところは、私は余り聞きません。それは前述しましたとおり、ひとつの部署でも仕事の内容で双方向の契約が発生するからです。

　貴社がそれを断定的に決定付けられるとするならば、それも宜しいかと思いますが、有図の効かない形になりはしませんでしょうか

再度、ご質問の主旨に対するコメントを、下請法の観点からさせていただきます。

御社の資材購入部署は一般市販品を購入している、ｻｰﾋﾞｽ部署は物品・修理等を発注している、ということですので、資材購入部署は下請法に該当する業者、というか下請法に該当する取引として扱う必要はありません。
又、同一業者であっても、発注部署（というより発注内容）により下請法適用/適用外と区分しても構いません。
区分できる方法は、取引内容を確認し、同じ業者であっても単なる物品売買なら下請法適用外ですし、修理、製作依頼等であれば、下請法が適用される取引になります。

以上は、法的解釈に関する回答になりますが、ご質問の主旨はそういうことだと思います。

ただ、同じ業者に対して支払方法を取引によってわけるのは効率が悪いこともあり、全て区別せず、同じ支払方法（下請法に基づく短いサイト）で支払っている会社もあるかと思います。APAPAPさんの会社もそういうことかと思われます。その辺は会社毎の判断に委ねられる事項かと思います。