罹災社員の社会保険料

こんにちは。

今回の地震については心よりお見舞い申し上げます。

私も居住・事業所ともにいわき市です。

ご相談の内容ですが、罹災証明に伴う社会保険料の特別措置については確認できておりません。

給与の支払いが震災以降に単月で2等級以上の昇降があれば機動的改定に該当し、月額変更ができる制度はあります。

医療機関については協会健保に、罹災証明を添付し申請書に記入されれば、免除申請が受けられます。

震災後にかかった医療機関の領収書があれば全額返還されるとのことです。

コッキーさんの事業所が政管健保であれば上記の内容で対応できると思います。

組合健保についてはご確認されることが必要かと思います。

協会けんぽ　福島支部HP
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,0,78.html

参考になれば幸いです。

tktk-a さん

早々のご回答、ありがとうございます。
いろいろサイトから調べてみましたが、そのような措置がやはりありませんでした。
tktk-a さんの内容をＡさんに伝え、理解していただきたいと思います。
同じ市の企業と言うことで、またなにかございましたら宜しくお願い致します。

コッキー さん
こんにちは

いろいろと探してみました。
◆日本年金機構『厚生年金保険料等の納期限延長等の措置』ＰＤＦでダウンロード出来ます。
　１．厚生年金保険料等の納期限の延長について
　２．納付の猶予
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf

◆厚生労働省『労働保険料等の納期限の延長等の措置について』
ご質問と異なりますが参考になればと思いましてリンク先を記述致します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162vu.html

◆住民税などは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県ではそれぞれ「県税の減免」、「徴収の猶予」、「申告等の期限の延長」の救済措置がすでに発令されている。

◆他国税に関する各種対応は以下に記載されています。あわせて参考になれば幸いです。

国税庁『被災された方』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/index.htm

とここば さん

こんにちは！

参考になるサイトのリンクを貼って頂き、感謝します。
当社には、津波・地震被害等による家屋全壊・半壊のお宅が何人かおります。
負担の大きな、社会保険料等の免除等が有ればかなりの支援となると思うのですが、
会社加入の社会保険料となると、医療機関でに一部支払免除しか措置がないようです。
ありがとうございました！