退職前の有給休暇日数変更について

こんにちは

伝聞の話ですが、事実がその通りの前提で回答します。

１．休暇の有効性
お互い合意済ですから、有休休暇の取得や、退職日には合意済と思います。
ですから、15日の有休休暇は取得できます。

２．請求の対象
有休休暇は既に15日取得で合意済ですから、その分の給与が支払われない場合には、それを請求します。
まず、退職後に、給与明細等で実態がどうなったかを確認してください。　そこで合意と違う部分があればそれを請求します。

３．請求の仕方
１）通常の請求
会社へ誤解があるから、不足分を支払うよう、メールか手紙などの記録が残る方法で請求してみましょう。

２）それに応じない場合の対応
ハローワークなど労働相談に聞いてみてください。
請求が正当で、普通の会社ならば、間違いに気づいてこの辺りで対応するはずです。


３）それでも応じない場合
支払い督促、少額訴訟などの法的手段が望ましいでしょう。
請求しても支払わないようならば、また状況を書き込んでください。

外資社員さま

早速のご返信ありがとうございます。
会社と本人の間に伝達する人、主任A,Bさんがおられるようで、
主任Ａに対して会社側から有給の１０日という事実を知らされて、そのことをリーダーＢが聞いて、「○○さんは１５日だと思っているよ」と伝えたとのこと

しかし、主任Ａは何も連絡せず日が経つ

○○さんは保険証のこともあり、リーダーＢに本日電話

そのときに有給が１０日ということを主任からではなくリーダーＢから聞かされた

という状態のようです。
本人が会社と確認して押印したのであれば、ご返答いただいた手順で申請を進める、もしも主任レベルですべてが止まっていたというようなことがあれば、その主任に対して何か対策がたてられるのでしょうか？



> こんにちは
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> 伝聞の話ですが、事実がその通りの前提で回答します。
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> １．休暇の有効性
> お互い合意済ですから、有休休暇の取得や、退職日には合意済と思います。
> ですから、15日の有休休暇は取得できます。
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> ２．請求の対象
> 有休休暇は既に15日取得で合意済ですから、その分の給与が支払われない場合には、それを請求します。
> まず、退職後に、給与明細等で実態がどうなったかを確認してください。　そこで合意と違う部分があればそれを請求します。
>
> ３．請求の仕方
> １）通常の請求
> 会社へ誤解があるから、不足分を支払うよう、メールか手紙などの記録が残る方法で請求してみましょう。
>
> ２）それに応じない場合の対応
> ハローワークなど労働相談に聞いてみてください。
> 請求が正当で、普通の会社ならば、間違いに気づいてこの辺りで対応するはずです。
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>
> ３）それでも応じない場合
> 支払い督促、少額訴訟などの法的手段が望ましいでしょう。
> 請求しても支払わないようならば、また状況を書き込んでください。