ワーキングホリデーの外国人雇用について

ワーキングホリデーの場合も、原則として、労働関係の法律（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など）は適用されます。

また、ワーキングホリデーは特定活動として在留資格が許可されており、指定書というものが交付されています。そこに就労に関する条件も書かれていますのでそちらも確認することが必要です。

早速のご回答有難うございます。

指定書はどこから誰宛てに交付されるものなのでしょうか？
指定書交付前に事前に条件を確認することは可能でしょうか？

宜しくお願いいたします。

> 指定書はどこから誰宛てに交付されるものなのでしょうか？
法務大臣（入管）から本人に交付されています。
雇用する本人が持っているはずです。

> 指定書交付前に事前に条件を確認することは可能でしょうか？
指定書は許可と同時に出るものなの事前に確認することはできないと思います。

ご返信有難うございます。

では、会社側で事前に準備する書類は特にないということですね。

ちなみに、ワーキングビザのスポンサーをする場合は、まず在留資格認定申請を会社側がする必要があると認識しておりますが、あっておりますでしょうか？

入国管理局のＨＰで調べましたが、わかりにくいので何か良いサイトなどございましたらご助言願います。

素人の質問ばかりで申し訳ございません。

返信を見落としておりまして、お返事が遅くなりました。

> ご返信有難うございます。
>
> では、会社側で事前に準備する書類は特にないということですね。
>
> ちなみに、ワーキングビザのスポンサーをする場合は、まず在留資格認定申請を会社側がする必要があると認識しておりますが、あっておりますでしょうか？

通常の在留資格の場合は、受け入れ側が代理して在留資格認定申請をすることで、その後の手続が迅速になるので手続きをしますが、ワーキングホリデーに関しては、在留資格認定証明書交付申請は原則ありません。居住国にある日本大使館又は領事館にてご本人が手続をすることになります。国によって手続きは異なる部分もあるので、直接ご確認いただくことが必要かと思います。