解雇予告後の自宅待機期間の諸手当

経営事情による整理解雇、および一時帰休（事業主都合による休業）という観点からお答えします。

休業期間中は平均賃金の６０％以上を支払わないと、罰されます。平均賃金は過去3か月の支給実績から求められます。単純に言うと支給する基本給がその割合を超過していれば、刑事罰は免れます。詳細は法12条に従って計算ください。これには不支給の時間外手当などあれば平均賃金に跳ね上がりますから、注意が必要です。

一方民事上は、全額請求できる権利を労働者がもちます。就業規則に自宅待機中の賃金について言及がなければ、おそらく民事に訴えられれば裁判で負けるでしょう。


最後に解雇予告手当（平均賃金全額30日分）の潜脱とみなされる余地があるので、所轄の労基署にお尋ねください。

いつかいり様、回答ありがとうございます！

基本給自体は、過去3カ月の平均賃金より上回ってますので、金額自体は不当ではないのですね。

就業規則を確認しましたが、自宅待機中の賃金については６割を支払うとありました。
社員が民事に訴えてもだめだということですね・・・。

少ない金額の手当ではありますが、あるのとないのとでは大違いなので、できれば出してあげれる方法があればと思っていたのですが、難しいようです。

改めて、教えて頂きありがとうございました。

> 基本給自体は、過去3カ月の平均賃金より上回ってますので、金額自体は不当ではないのですね。


計算違いしてませんか？過去3か月欠勤が立て込んでいたといった特段の理由がない限り、基本給(30日で割った日額)が、平均賃金を上回ることは決してありません。

いつかいり様

　すいません、文面が間違っていました。

> 基本給自体は、過去3カ月の平均賃金の６０％より上回ってますので、金額自体は不当ではないのですね。

でした。
計算はだいじょうぶです。
ありがとうございます。