少人数私募債の発行について

ご質問の私募による転換社債の発行も可能ですよ。
ただ、難点は転換価格の設定でしょう。
公開企業では、設定日前1～2週前後の平均株価を算定するケースが多かったようですが、未公開企業、それも私的な発行となりますと、転換価格の設定での問題が生じるでしょう。時には、転換価格修正条項付転換社債（MSCB）として発行する場合もあるでしょう。
一番は取締役会、それに転換に伴う総発行株数の増加、資本の増加等がありますから、株主総会;定款の変更の伴う特別決議も必要となります。


少人数私募債の発行には、次のような条件があります。

①発行者が株式会社であること。
②社債の勧誘者が50名未満であること。
③募集対象者は、経営者個人、経営者の親族、知人、社員、取引先などの縁故者であり、発行後の第三者への譲渡は想定していない。
④社債発行総額を社債の最低額面金額で割った数が50未満であること。
⑤取締役会の決議を経る。

取締役会の決議のみで発行出来、償還期限や利息、発行金額が自由に設定できるのが大きなメリットですね。