退職証明書

退職時証明書には、①勤務期間、②従事した業務の種類、③地位、④賃金、⑤退職事由（解雇の場合は理由）のうち、労働者が証明を請求した事項を記載することになっています。
勤務期間および退職事由について証明するとなれば、退職後でなければ事実を記載することができませんから、証明書の交付時期は退職後にならざるを得ないと考えます。

> 退職時証明書には、①勤務期間、②従事した業務の種類、③地位、④賃金、⑤退職事由（解雇の場合は理由）のうち、労働者が証明を請求した事項を記載することになっています。



労働者から退職の証明（解雇理由も同じ）を求められたら、「使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。（法２２条１項・２項）」のですから、引き延ばしにできません。

証明日が退職日（最終在籍日）の前なら、証明日における予定とすればいいのです。こういった場合の使途は、次の就職先に確かに現職をやめることを伝える、といった利用が考えられます。