役員の給与支払報告書について

給与支払報告書の提出を省略できるのは、年の中途で退職した者の支払額が30万円以下の場合だけだった筈です。

税理士でも全ての分野について精通しているとは限りません。単純に、「確定申告している場合は不要だ。」と思い込んでいる可能性だってあります。

大阪市のホームページ「給与支払報告書の提出について」から引用致します。

所得税の源泉徴収税額がない方や、年末調整を行わない方、個人で税務署へ確定申告をされる方や、個人事業主の方が支給されている青色事業専従者給与についても、給与支払報告書の提出が必要です。

退職された従業員（略）についても、（略）給与支払報告書を提出いただくことが法令で義務付けられています。
ただし、退職された方のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は、給与支払報告書の提出を省略することもできます。

プロを目指す卵さんのご回答のとおりの他、税務署へ提出する分にはいろいろと区分がありますので、それと混同されている可能性もあるかと。

国税庁ＵＲＬ
「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

プロを目指す卵さん、mafuna2011さん、ご回答ありがとうございます。
すっきりしました！

お二人の回答を見ると、やはり提出義務対象者のようです。
ベテランの税理士さんとは言え、疑問に感じたら自分で調べてみる方が良さそうですね・・・