就業規則の特別休暇について

特別休暇制度の設定には、二通りの考え方があると思います。
第１点は、労基法上義務つけられている休暇を与えなければならない制度。第２点は会社として福利厚生等から考えて社員への付与義務を求められていることでしょう。第１天については、昨今話題になってます「裁判員裁判」への参加権、選挙権行使のための休暇等がこれに該当するでしょう。
第二点は、永年勤続等での特別休暇、会社命令として行事、業務等への参加などでしょう。
ご質問の点では、会社として業務に重大な影響を及ぼすと考えれば命令として為すこともできます。ただし、社員個人の理由での休暇となりますと意見が分かれることもあります。
当時間につき給与を支払うか否かは会社の判断に委ねられています。トラブルにならないよう、有給・無給のいずれになるかを就業規則上に定めておかなければならないでしょう。

通例では会社命令での休暇設定のときには、無給ではなく特別有給休暇で設定しています。

一般的には、特別休暇は慶弔関係が大半ですので、有給と同じ扱いにされている会社が多いです。
しかし、その中でも、有給と無休に分けることは可能です。就業規則に後でトラブルにならないように明記して下さい。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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