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労務管理

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市役所納税課等からの従業員給与の支払状況照会について

最終更新日:2012年06月21日 17:56

市役所の納税課等から、当社の従業員の給与の支払状況や振込口座等の照会を求めてくる文書が時々届きます。お恥ずかしいのですが、当社の従業員の中に、過去に税金等の滞納がある者が何人かいる模様です。
 国税徴収法により行政当局が会社側に照会を求めて来るのは然りですが、給与の支払状況はともかく、振込先の銀行口座まで回答しなくてはならないのがどうにも釈然としません。給与を差押えるに当たり必要なのかもしれませんが、突然文書が届いた時点でこれに我々は回答する義務があるのでしょうか。というより、従業員とはいえ他人の個人データを人事部門から第3者へ知らせるわけですが、優先されるべきは国税徴収法か従業員の個人データの守秘か…。

 私どもは対象者にすぐ連絡を取り、給与の差押という事態にならないよう行政当局に事実確認と納付の意思表示をするよう伝えております。大抵はこれで終わり、役所からの文書への回答の催促などはないのですが、ある市の納税課からは、対象者本人が支払うという意思表示とは関係なく、文書に対する回答は漏れなく記入後確実に返送して頂きたい、とのことでありました。
本来、どう対処すべきか、お教え下されば幸いです。

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Re: 市役所納税課等からの従業員給与の支払状況照会について

著者いつかいりさん

2012年06月21日 19:59

地方自治体が、民間の興信所顔負けの調査を好き勝手にすることはありません。法令に従い、執行します。照会状にも、根拠となる法令(および条例)が記されているはずですが。

(もうお尋ねなさってますが)返信先等不審な点があれば、照会状の照会先でなく、直接調べた市役所の担当課に照会すればよろしいでしょう。

個人情報保護の高まりに沿うているようですが、根拠法令が優先されます。もちろん照会する側も、個人情報保護法にそって取り扱います。それに外れた扱いが認められれば、それはそれで糾弾すればいいのです。

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