従業員代表について

１）限定する必要はまったくありません。あくまでも、いわゆる選挙権者が、その事業場に勤務する者、選び出される被選挙権者は、法４１条の管理監督者でない者、という制限があるだけです。

極端に言えば、数人しかいないアルバイト（短時間労働者）に適用する就業規則制定するにあたり、あくまでのその事業場の過半数代表者に意見を聞けば足ります（なおパート労働法７条では、あわせて短時間勤務者の過半数代表からも意見を聞くことを努力義務としてります）。だからといって全体の過半数代表から意見を聞かずに、少数でしかないパート代表から聞くだけでは、片手落ちとなります。


２）過半数労働者の支持があるなら問題ありませんが、選出に干渉せず労働者の自治に委ねるべきでしょう。