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外国企業による連帯保証人手続きの件

著者 White bear さん

最終更新日:2012年08月13日 09:55

外資の日本企業に勤めております。事務所を東京で借りることになりました。日本法人契約をし、米国の親会社が連帯保証人になります。契約時に、契約者はもちろんのこと、連帯保証人からの登記簿謄本とサイン証明の提出が求められております。米国では一般にどの書類をさすのでしょうか。親会社には、登記簿謄本をCompany transcriptとし, サイン証明をCertificate of signatureとして、両書類の手配を依頼しておりますが、これらは適切な言い方だったでしょうか。
どうかご教示頂けましたら幸いでございます。

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Re: 外国企業による連帯保証人手続きの件

著者外資社員さん

2012年08月15日 15:06

こんにちは

>連帯保証人からの登記簿謄本とサイン証明の提出が求められております。米国では一般にどの書類をさすのでしょうか。親会社には、登記簿謄本をCompany transcriptとし, サイン証明をCertificate of signatureとして、両書類の手配を依頼しておりますが、これらは適切な言い方だったでしょうか。

書類が必要なのは、賃貸人側ですから、こちらが納得できる資料ならば良いはずです。ですから、海外本社に対してでは無く、賃貸人側に このような資料で良いか、またはこのような資料しか出せないと交渉するしかありません。

余計な話ですが、連帯保証人のような義務の大きな制度は、海外には稀ですから、海外法人には理解して貰うのが不可能と思った方が良いでしょう。
一方で、法の属地主義で考えれば、海外の連帯保証人をとって、それが有効かは非常に疑問です。
相手の本社所在地(海外)では裁判は実質できませんし、日本で裁判をしても相手は出廷できないでしょう。
ですから、普通は保証金敷金を大目に積むのが一般的です。

契約は、双方が納得すれば良いので、連帯保証人に効果が期待できなかろうが賃貸人側求めるなら仕方ないと割り切るしかないと思います。
実態としては形式を整える事になりそうな気がします。

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