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秘密保持契約の法的効果について

著者 いなか侍 さん

最終更新日:2012年09月27日 11:59

いつもお世話になります。
いなか侍です。


今後、退職する社員に「秘密保持義務」を定めた誓約書を
会社へ差し入れてもらう事を考えております。

書籍等で秘密保持契約の法的効果等を
調べたのですが、よく理解できず、困っております。

誓約書の内容が適正なものであるなら、
この誓約書を盾に義務違反をした退職者に対し、
法的な対応が可能なのでしょうか?

退職者に情報漏洩を思いとどまらせる心理的効果を
あたえる程度のものになるのでしょうか?

また、誓約書へのサインを拒否される場合を考えて
同様の内容を就業規則へ規定した場合、
誓約書を差し入れて頂かなくても、退職後の社員に対し
秘密保持義務を科せるのでしょうか?

ちなみに現在の就業規則には在職中、退職後の
「秘密保持義務」、「競業避止義務」の定めはありません。

どのように進めていけば良いのか、
ご教授頂ければ助かります。

宜しくお願い致します。

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Re: 秘密保持契約の法的効果について

著者外資社員さん

2012年09月27日 19:30

何のためにあるのかというのは、興味深いお話ですね。

私なりに思うのは、

1.社員は守秘の義務を負っています。
ですから、それを求めるのは合理性はあります。

2.秘密保持契約の意味
重要なものは、何が秘密か、秘密で無いかを明示する事が重要と思います。 会社と社員で齟齬がでるとすれば、秘密に関する認識です。 そこに差異がなければ、後は社員の個別のモラルの問題です。
ですから、機密の範囲の明示、機密とならない場合を明確にする事が重要と思います。 その事は社内の適切な機密管理にも繋がります。


少なくとも、私が知っている秘密漏洩の訴訟などは、会社側と社員側の機密への認識相違が原因のものが殆どです。

秘密と判っていて漏洩させるとすれば、契約があろうが無かろうが、そういう人は抑える事は出来ないと思います。

外資社員さま ご回答ありがとうございました

著者いなか侍さん

2012年09月28日 18:10

外資社員さまへ

いなか侍です。
早速のご回答、ありがとうございました。


ご回答頂いたご意見を参考に今後進めて参りたいと思います。

ありがとうございました。

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