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企業法務

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総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

事業継続について

著者 零細総務担当者 さん

最終更新日:2012年10月03日 10:04

相談お願いいたします。
現社長は高齢 また病気により認知症も出始めて居りますが、
後継者である 専務(実子)への事業継続が成されていません。
社長自身が一人で立ち上げ現在30名程度の規模に成長しておりますが、個人の持ち物との意識が強く、
自身が亡くなった後のことは知らないと公言されています。
実際 重要書類へのサインなどが主な仕事ですが、
契約書等の意味はもう理解できない状態です。
先日 ある契約の際先方からその点を指摘され
「自己判断能力の無い代表者との契約は出来ない」と言われ、
代表者を現社長から交代した上で
契約ならば考え直すが今回は白紙にと言われてしまいました。
自身のそういった症状の自覚が無い上に
社長の地位に固執している為
相手が自分を侮辱したと大変な剣幕でどうしようも出来ませんでした。
このままの状態で社長が亡くなった時の事を考え
どんなことが起こりうり
どういった対処をせねばならないか
お教えいただきたいと思います。

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Re: 事業継続について

著者ごんぞうさん

2012年10月04日 13:23

今日は。どこの会社も事業承継は待ったなしの状況です。然しながら、貴社には後継者が居られ事業を承継する方が存在しています。完全には、事業承継がお済ではないようですがまず日常の経営活動に支障がないようにしなければなりません。その為には、今の社長が席を譲る意思がない以上専務にも日常の経営活動が行える決定権を持たすことが必要になってきます。非上場である会社の株式等の資産についても現社長から専務に譲る形を計画的に進めます。

Re: 事業継続について

著者零細総務担当者さん

2012年10月05日 09:12

ごんぞう様
おっしゃるとおりで、いざその時を迎えたときの為に
粛々と準備が進められるのが
企業経営をストップさせないための
経営者としての責任と思います。
しかし現実には、株式のほぼ7割が現社長の持ち物で
すでに何年かまえ、税理士に進められ
少しずつでも移行して社長は会長に
専務は社長に昇格させ代表として登記を進められたところ
感情的になり、「ならばこの時点で会社は解散だ、
専務たちが商売してたければ
1から自分の資産だけでやり直せ」となってしまい、
以後その話はタブーになってしまいました。
ですので このままの状態で社長の命の続く限り
代表者であり続けるだろうということです。
取締役は全て親族ですが、こうなると手をつけられなくなる
のは昔からで 誰もが口を噤みます。
普段信頼している部外者の税理士ですが このときばかりは
大変な非難をうけ、ご本人も驚いておられました。

日常の経営活動に支障がないようにしなければなりません。その為には、
今の社長が席を譲る意思がない以上専務にも日常の経営活動が行える決定権を持たすことが必要になってきます。

この部分をどう具体的に勧めればよいのかが悩みです。
たとえば個人が亡くなると、預金口座などが凍結されてしまいますが、株式会社でも 当座預金は代表者が在籍のままなくなると 1次的でも凍結されてしまうのでしょうか?
具体的に 代表者が亡くなった時に 他にもストップしてしまうことは 重大な順に何があるのか教えていただきたいです。

Re: 事業継続について

著者ごんぞうさん

2012年10月05日 12:28

今日は、返信します。文中にある税理士の方は現社長と余り親密な関係でないと推察されます。会計士や診断士の方にも言えることですが、会社の設立時から軌道にのる迄手助けした方であれば耳を傾けたと思われます。どなたか会社や親族に近い社長にアドバイス(この場合は引退をほのめかす)できる方が一番望まれ、まず社長の興奮をさまし落とし処を探すことが肝要です。法律的には、代表者の解任取締役決議と株主総会で行います。当然に代表権はなくなり会社とは縁がなくなります。社長より不当解任等の申し立てに備えるためにも株主総会の開催や議決方法に齟齬が無いようにしなければならなず新社長と取締役間の意思疎通が必要です。退職金の支給の是非は株主総会の決議により決めます。
株式については、保有者が好ましくない第三者へ譲渡させないために譲渡制限株式(定款に定める登記事項)とします。以上手続きを簡単に記しましたが、現実的には取引先や金融機関等に及ぼす影響は量り知れません。
預金口座の凍結の問題ですが、個人の場合は銀行が知った時点で凍結されます。企業の場合では即ストップすることはありませんが手続き中である旨の理解を得ておくのが大切です。これも銀行によって扱いが違いますので普段の付き合い方が大事です。企業は、人、物、金といわれる通りこれらと密接に関係しています。具体的には従業員、販売及び仕入先、銀行等との関係を維持されるのが大切です。

Re: 事業継続について

著者零細総務担当者さん

2012年10月05日 15:31

ごんぞう様
返信頂きありがとうございます、

「具体的には従業員、販売及び仕入先、銀行等との関係を維持されるのが大切です。」

この部分で、取引先に対しては概ね 専務がほとんど顔を出しており、実質的な取引には問題ありません。

しかし、時代が移行する途中はどこもそうかもしれませんが
社長に判断能力のないのを逆に利用して
専務が進めて生きたい今後の方針を旧体質に引き戻そうとして
いろいろ吹き込むやからも社内外におり
上手に社長に取り入って事がうまくいかないのも現状です。

また大きな問題として 認知の事があります
実は前述の税理士は創業以来 会社の全てのことに
かかわり、事情も良く知っている方です、
当然ごんぞう様のおっしゃるとおり、  

会社や親族に近い社長にアドバイス(この場合は引退をほのめかす)できる方 と自他共に認めていた人物でした
その時に税理士
「もはや、会社の代表者としての役目を果たせていない」
とおっしゃっておられました。

やはり この現状の中で 実質的に
会社の運営に責任をもてる人間は専務であると
内外に示していくしかないようですね。

金融機関にしても長く付き合いがあり事情を
ある程度分かってくれているところ(近くの信金など)
はいいのですが そうでないところもあります。
今後の進め方を考えながら行動して意向と思います。

ありがとうございました。

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