有休付与について

両者の言い分がありどのように判断するかの白黒は裁判に任せねばならいでしょう。
会社側として、次のような対抗措置があると思います。１つ目は有給休暇の請求された時季が事業の正常な運営を防げる場合は、他の時季にこれを変更できる。２つ目は解雇の場合は、休暇請求権は予告期間中に行使しなければ消滅する。などが考えられます。なんで今後、継続勤務しない方に新しい有給休暇を付与しなければならないのか、私なら暴挙ですが１月１日付で解雇して、１か月分の賃金を支払います。
有給と月の公休を加味しても別段に会社の規程がなければ可能でしょう。

行政書士の武田です。
有給は付与されるものと考えていいでしょう。

ところで、退職日は既に決まっているのでしょうか？
既にあなたと会社との間で退職日の合意ができているのであれば、これを一方的に撤回することはできませんから、結果的に新たに付与された有給を使用する機会はないことになります。