在籍確認の電話について

個人情報保護法においては、本人の同意なしに第三者に個人情報を提供することはできません。
これは、官公庁からの問い合わせであっても同様です。

例外として、国または地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、本人の同意なしに個人情報を提供することができます。（個人情報法２３条１項４号）

そのため、これに該当しない限り、官公庁からの要求であっても、個人情報を開示する義務はありません。
今後は、その点も確認するのがよいかと思います。

会社として規定はしておりませんが、よくある在籍確認の場合は、その場では回答しないようにしています。

また、必ず本人に確認を取ってから回答するようにしていますので、折り返しを必ずしています。

伺った電話番号をネットなどで調べたりして、怪しい会社などではないかも、併せて確認しています。

本人同意があるまでは、いるいないなども一切答えませんので、すべてに同じ対応を心掛けるのが良いかと思います。