全役員・社員の給与を知っていいのはどこまで？

> 社員約300名・創業後20年の中小企業です。
> これまで弊社全役員・社員の報酬・給与を知り得るのは、社長・人事担当役員と、労務人事担当者4名でした。
> 今回部門別予算を組み予実管理を開始するのにあたり、労務担当から経理担当者4名へ個人別報酬・給与データを毎月送ることになりそうなのですが、
> 管理上問題ありませんでしょうか？

こんにちは。
あまり好ましくないと思います。
以前の会社では、経理の部長さんも知りたくなかったと言うこともあり、
名前をふせて送っていたことはありました。
若しくは総額でデータを送るとか。

その経理担当者がどのレベルの人なのかにもよると思います。
課長以上であればまだ良いのですが、非管理職も含まれていると
なると、そういう人にまでデータを明かすことは問題あると思います。

やはりそうですか。

実は年末調整業務を経理社員の一部に手伝ってもらっていたりするので、対象者を限定すればいいように思う一方で
ご指摘の通り「あまり増やさない方がいいよなあ」との感覚的な思いも根強くて。

もう少し絞れないか考えてみます。ありがとうございました。

Ａ：全役員・社員の報酬・給与データを毎月送る→厳格にする必要があります。
営業免許の行政庁の監査時等では、賃金台帳必要ですが、どちらも責任者をきめて、責任者同士で個人情報管理の徹底を話しあわれてはいかがですか。規定も必要です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/