定期健康診断の費用負担、一部自己負担は妥当ですか？

恋ちゃん さん お疲れさんです

今朝　≪法報タイムズVol.409≫内に　累次案内がありますが、左近厚労省もメタボ検診とか、突発性疾患などに関する注意等もしてますから、ここでは社員代表者などと話し合い、健康診断医療機関関係者なども交えて話し合いべきでしょう。


健康診断は、社員の健康を把握する上でとても重要な行事の１つです。

　衛生委員会では、法定の健康診断が正しく実施されているか調査したり、
　健診結果の傾向を確認し、対策を審議することが求められています。

　まずは、健康診断が正しく実施されているか以下の点を確認して下さい。

　１．健康診断の対象者の確認
　　正社員をはじめ、パートやアルバイトなどの勤務状況について確認し、
　　健康診断の対象となる社員が正しく受診させているか確認します。
　　もし、健康診断受診の対象者にもかかわらず、受診させていない社員が
　　いる場合は総務へ連絡し受診させるように促します。

　２．定期健康診断の検査項目の確認
　　法律で定められた検査項目が正しく実施されているか確認します。
　　最近では法定項目にプラスして、胃部レントゲンや大腸がん検査などの
　　項目を追加する企業もあるため、福利厚生として検診項目を追加するか
　　検討してもよいでしょう。

　３．定期健康診断の受診率の確認
　　定期健康診断の受診率を確認し、受診率が低いようであれば
　　法定の健康診断をきちんと受診させるよう対策を検討します。

　　＜対策例＞
　　・衛生委員よりメールや部門会議の場で受診を促す
　　・受診しない社員へ個別に受診を促す
　　・就業規則に健康診断の受診義務を規定化する　　等
　　
　定期健康診断の対象者や項目については弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.romu.jp/cms_knowledge/2007/02/post-16.html
　　
　健診結果については、厚生労働省より毎年業種別および都道府県別に
　有所見率が発表されていますので、統計と照らし合わせ自社の有所見率を
　確認し対策を審議することも一つの方法です。
　
　参考：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h23.html

　また、衛生委員会として適切な健康診断の実施や対策を審議するだけでなく、
　健診結果の見方を社員へ教育や健康関連の情報提供を行うなどをし、
　社員の健康促進に努めましょう。