定時株主総会招集通知発送後の取締役辞退

議案の修正等は株主に不測の損害を被る可能性があるため、総会の２週間前までに
招集通知を発送しないと認められない、というのが原則と考えられています。
ただ、議案の縮小的変更等は株主が不測の損害を被る可能性が低いことから可能と考えられています。
今回、取締役候補者が５名から４名になり、その４名については変更がない、ということで
あれば、後者に該当すると考えられます。
簡単な方法としてはWEB修正がありますが、議案に制約があり、全ての株主に伝わらない
可能性があることから、日程に余裕があるのであれば、変更の文書を発送するのがベスト
で、その場合も当日は書面を株主に配布し、その旨を伝えることが重要だと思います。
また、事前に取締役会決議を行うことが条件です。

charanekoと申します。
ちなみに、司法書士です。

ご質問のケースは、たまにありますね。
もちろん、議案の修正を考えるのも一つではあると思いますが、私としては、とりあえずそのまま決議するコトをお勧めします。

取締役の就任というのは委任契約ですので、選任決議をしただけでは足りず被選任者が取締役に就任することを承諾する必要があります。
つまり、選任されたとしても就任承諾しなければ取締役には就任しないということです。
したがって、就任承諾しないことが明らかであれば、選任決議されたとしても特にモンダイありません。
ただし、せっかく株主総会で選任されたのに取締役に就任しない方がいらっしゃるのであれば、株主サンにはその旨を報告された方が宜しいかと思います。

ちなみに、ご質問に関してですが、１．事足りません（招集期間は訂正通知発送からカウントしますので、招集手続きに瑕疵があることになります。）、２．事足りません。ただし、候補者が就任承諾をしないことが確定したのであれば、議場においてその旨を説明することはできると思います。３．議題および議案内容の一部修正動議を出すことはできますが、前述のとおり、その必要はないと考えます。追加質問については、前記によりご了承ください。

charanekoさんのご提案のように、取締役就任には本人の承諾が必要です。
司法書士さんならではのアイデアで考えつきませんでした。その方法も１つの手ですね。
ただ、就任を承諾しない（辞退した）取締役候補者についても、そのまま株主総会にかけるのは、テクニック的には合法でも、（語弊がありますが）株主を欺くことにもなり、会社の姿勢としていかがなものかという気もします。
当社では、そのようにはしないと思います。
やはり、書面で直ちに株主に通知するのが妥当かな、と思います。

下記クリックいただきと弁護士の見解や実際に招集通知発送後取締役候補者を
減らす通知（WEB）の実例がありますので参考になさってください。

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6%8B%9B%E9%9B%86%E9%80%9A%E7%9F%A5%E7%99%BA%E9%80%81%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%A4%89%E6%9B%B4+%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E9%81%B8%E4%BB%BB&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

トライトンさん
ご回答ありがとうございます。
なるほど、この事例の場合、事前に変更の旨を文書発送をすることで対応できるのですね。
また、実例のご紹介、大変助かります。
それから事前の取締役会決議、肝に銘じておきます。

charanekoさん
就任承諾しないなんて、思いつきもしませんでした。
当社の場合、WEB修正がなかなか難しい環境にありますので、直前に辞退が決まってしまった場合の奥の手に使えそうですね。
ありがとうございました。