土地建物賃貸借契約の消費税対応

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

経過措置にあたるかＱ＆Ａ３５問以下をお読みください。あたれば、契約終期まで旧税率のままです。

経過措置にあたらなければ、４月支払い分（４月分家賃ではない）から新税率が適用されます。資産貸付への課税は、契約に定めた支払時の税率となります。

土地付き建物賃貸は、地代と家賃が区分けされていても全体にかかるので、100/105倍して本体価格をだし、108/100倍することになるのでしょう。

楽な対応？毎月どうなさってるのかわからないので、ご自身で対応なさってください。

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楽な方法というのは誤解がありました。変更契約書をすべて交わさないといけないのでしょうかという意味です。膨大な数があり、すべて一件一件、3月までに覚書を交わさないといけないのか？ほかに方法があれば教えて頂きたいのです。

貸主に聞いてください。あたふたしなければならないのは、貸主の方です。

借主は、請求書を送り付けてくるところは、それが来たら払う。来ないでも毎月払ってるなら、これぞという額をはらっていれば？

それ以上のことは、動きのある貸主の求めに応じればよろしいのですから。