監査役の任期について

監査役の任期と取締役の任期を同じにするためには定款の変更をすれば良いと思います。
もちろん、公開会社ではない株式譲渡制限会社であることが前提です。
監査役の任期を４年より短くすることはできませんから、今回新たに選任される（一人でしょうか） 監査役には、次回取締役改選時に一旦辞任してもらい再任（補欠選任ではなく）、先行決議で定款変更により４年任期にした取締役の改選と合わせれば、それ以降は４年毎の改選になるでしょう。

泉先生のとおりですが、補足程度に。

監査役任期４年は法定で決められており短縮ができません。非公開会社なら定款変更することで１０年まで任期伸長はできます（会336）。

昔の監査役任期は３年だったのを、選任サイクルが煩雑だと取締役任期２年の倍としたのです。

御社のような不揃いは、いったん全員辞任（解任）してもらうか、一時的に伸長することでしょう。

ただ前者は、登記簿にそのことが載ります。それだけでなく、新監査役選任議案は、監査役（全員辞任しただけでは権利義務監査役として留任している）過半数の同意が必要です（会343）。辞任している（しようとしている）監査役に、同一人の再任案に同意してもらうのは不自然不経済ですね。辞任を撤回すればいいわけですし。

そうなると後者、１５年に監査役任期５年に伸長決議、１９年に改選となります。取締役も１６年に任期４年に伸長決議、１９年に改選となります。

伸長決議については、詳しく調べたわけではありませんが、改選決議と同時にしないことです。終結時に退任するはずの役員の任期が伸びることになるからです。監査役任期を４年にもどすのは、１９年改選時で大丈夫と思います。(この段落については自信無)

最後に御社の監査役が会計限定としているなら、１５年にその定款の定めを廃止することで、在任監査役の任期が満了（会336(4三)）という手が使えます。そうなると新監査役に業務監査もしてもらうことになります。