事業縮小に伴う整理解雇を言われた後の退職の扱い

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労働者は不採算部門でも、少しでも赤字を減らして、部門を存続しようと一生懸命働いてきました。しかし会社役員は、長年出つづけている赤字をもう無視できず、たとえ赤字は減らせても部門の黒字化は望めないと、先日、労働者を集めて、役員から直接に、全員に部門閉鎖と職員の解雇・雇止めを通告しました。現場では失望と不信が噴出し、一部には見限る声も出ましたが、半年先の解雇・雇止めの通告であり、転職・就職シーズンを控たこの時期、求職活動のために、すぐ退職したとしても、「事業主都合」でなければ失業保険がすぐにはもらえないと諦めていました。

でも、役員から部門全員の解雇・雇止めを言われたのは事実ですから、退職届に決まり文句「一身上の都合」とは書かずに、その事実をしっかり明記して、離職証明の手続き時にも退職理由を曖昧にしない決心をすれば、ハローワークも「事実上の事業主都合」と認めてくれることはあるのですね。

勉強になりました。　ありがとうございます。