商工会議所への加入は可能でしょうか？

商工会議所と民間のなんとか商工会とを混同されてるようですが？

前者は法でさだめたサービス業務（講習とか検定といったもの）しかやりません。税理士法に抵触する業務はありえないでしょう。後者はどういうからくりなのか、会員をつのって専属の税理士にやらせているのかはよくわかりません。

いつかいり様
　お答え頂きありがとうございます。質問の要点を明確にせず申し訳ないことを致しました。

「商工会議所に依頼する」と言った者は、「地元の商工会議所に専属税理士がいて、納税の手続きも依頼できるし手数料も安いはずだ」と推測で発言したようです。
地元の商工会議所を調べた所、そうした業務は行っていませんでした。

やはり昨年同様、担当の税理士さんに依頼することになりました。

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アクト経営労務センター様

　たびたびお世話になっております。

> ４．御質問に「登記していない事業所」とあるのに拘わらず、「法人住民税を納付」して居られるのは理解に苦しみます。
> 　　法務局に登記して初めて「法人」と言えるのでは無いでしょうか。
> ５．個人事業でも「住民税」は、原則納付義務があります。

●私自身、就業して2年経過するのですが、登記していないと言うことは入社して4か月目に初めて知りました。登記していないものの、管轄税務署から納税に関する書類が送られてくるので、税理士さんに依頼して、税金を納付・書類も提出しております。


> ８．「商工会議所」や「商工会」は、節税と事業主自身の経営状況把握に資するため、税法に関する講習会などを良く行います。
> 　　当「五日市商工会」は、通年継続的な記帳指導（代行）、毎年１月～２月に「確定申告説明会」や確定申告書の書き方指導などを実施しています。
> 　　しかし、脱税指南はしません。

●「商工会議所へ加入する」と言う意見は、脱税が目的では無く、「商工会議所に専属税理士がいるはずなので、会員になれば仕事を依頼できるのではないか。そちらの方が現在契約している税理士に仕事を依頼するよりも経費が節約できるのではないか」と言う憶測で発言したようです。

この度は、質問した自分自身の認識不足が多々あり、回答頂いた方にはご迷惑をおかけいたしました。
商工会議所の件は、しばらく見合わせます。