相談の広場
最終更新日:2015年05月14日 15:58
小さな会社で総務を担当しております。
毎年、住民税の特別徴収の手続きをしております。
今年も、1月に給与支払報告書を市役所のほうに提出し
最近、市役所のほうから住民税の決定通知書がきましたが、
Aさんの給与が去年より年間60万円ほど多く、
給与所得控除後の金額も40万円以上も多かったのに
住民税が年間3万円以上も少なかったのです。
Aさんは独身で扶養もなく、住所も変わらず、他に変わったところはありません。
多かったというのなら、市役所のほうに確認しますが、
少なかったということで連絡したくはありません。
でももしも間違っていたということで追徴金(というのかどうか)が後から来たら嫌なので
どうしたらよいか迷っています。
こういうことってあるのでしょうか?
このまま、決定した住民税を支払うことで問題はありませんか?
どなたか教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
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> 小さな会社で総務を担当しております。
>
> 毎年、住民税の特別徴収の手続きをしております。
> 今年も、1月に給与支払報告書を市役所のほうに提出し
> 最近、市役所のほうから住民税の決定通知書がきましたが、
> Aさんの給与が去年より年間60万円ほど多く、
> 給与所得控除後の金額も40万円以上も多かったのに
> 住民税が年間3万円以上も少なかったのです。
> Aさんは独身で扶養もなく、住所も変わらず、他に変わったところはありません。
>
> 多かったというのなら、市役所のほうに確認しますが、
> 少なかったということで連絡したくはありません。
> でももしも間違っていたということで追徴金(というのかどうか)が後から来たら嫌なので
> どうしたらよいか迷っています。
>
> こういうことってあるのでしょうか?
> このまま、決定した住民税を支払うことで問題はありませんか?
> どなたか教えていただけると助かります。
> よろしくお願いいたします。
>
私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです
ご質問についてですが
住民税の課税対象は課税所得から算出して税額控除後の金額となります。
考えられるのは、所得控除が増えているか税額控除が有るかですが
医療費控除や寄付金控除、ふるさと納税などがあります。
どうしても気になるのであれば、前年の通知書が有ると思いますので、各項目を比較してみてください。
どこが違うか判ると思います。
只、いずれにしても、住民税は賦課課税で、市町村が算定しますので、本人が特に問題にしなければ、会社としては通知された金額を控除して支払うだけだと思います。
(会社が提出した給与支払報告書が間違っていたら別ですが)
では、参考までに。
私の個人的な見解です。
前出の投稿者さんと被りますが…
その社員さんは、確定申告をされており、何らかの控除額が発生しているのではないかと推測できます。
(医療費や住宅取得控除等…)
市町村が個人(いくら社員であっても)に対しての決定事項を、会社側が異議申し立ては普通はしないと思います(できないと思います)。
個人の所得に対しての決定なので、会社側が介入し内容を知る必要はないので…。
きっと、聞いたところで個人情報云々で教えてくれないのではないでしょうか?
私だったら、そのままの決定通りの徴収をします。
> 小さな会社で総務を担当しております。
>
> 毎年、住民税の特別徴収の手続きをしております。
> 今年も、1月に給与支払報告書を市役所のほうに提出し
> 最近、市役所のほうから住民税の決定通知書がきましたが、
> Aさんの給与が去年より年間60万円ほど多く、
> 給与所得控除後の金額も40万円以上も多かったのに
> 住民税が年間3万円以上も少なかったのです。
> Aさんは独身で扶養もなく、住所も変わらず、他に変わったところはありません。
>
> 多かったというのなら、市役所のほうに確認しますが、
> 少なかったということで連絡したくはありません。
> でももしも間違っていたということで追徴金(というのかどうか)が後から来たら嫌なので
> どうしたらよいか迷っています。
>
> こういうことってあるのでしょうか?
> このまま、決定した住民税を支払うことで問題はありませんか?
> どなたか教えていただけると助かります。
> よろしくお願いいたします。
>
>
> 私の分かる範囲で記載させて頂きます
> 参考になれば幸いです
>
> ご質問についてですが
>
> 住民税の課税対象は課税所得から算出して税額控除後の金額となります。
>
> 考えられるのは、所得控除が増えているか税額控除が有るかですが
> 医療費控除や寄付金控除、ふるさと納税などがあります。
>
> どうしても気になるのであれば、前年の通知書が有ると思いますので、各項目を比較してみてください。
> どこが違うか判ると思います。
⇒ 通知書の各項目を比較してみると、
支払金額、控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額
全てが今年のほうが多いです。
>
> 只、いずれにしても、住民税は賦課課税で、市町村が算定しますので、本人が特に問題にしなければ、会社としては通知された金額を控除して支払うだけだと思います。
> (会社が提出した給与支払報告書が間違っていたら別ですが)
⇒一応、税理士さんに作成してもらった給与支払報告書ですので
間違いはないかとは思いますが・・・
本人に通知書を渡しますので、その際何も言わなかったらそのまま支払うことにします。
>
> では、参考までに。
⇒ 早々に連絡をいただき、ありがとうございました。
>
> 私の個人的な見解です。
>
> 前出の投稿者さんと被りますが…
> その社員さんは、確定申告をされており、何らかの控除額が発生しているのではないかと推測できます。
> (医療費や住宅取得控除等…)
>
> 市町村が個人(いくら社員であっても)に対しての決定事項を、会社側が異議申し立ては普通はしないと思います(できないと思います)。
> 個人の所得に対しての決定なので、会社側が介入し内容を知る必要はないので…。
> きっと、聞いたところで個人情報云々で教えてくれないのではないでしょうか?
>
> 私だったら、そのままの決定通りの徴収をします。
>
>
⇒ ご連絡ありがとうございます。
給与支払報告書以外のことがあれば、会社にもわからないかもしれないのですね。
本人に通知書を渡しますので、特に何も言われなければ
そのまま支払うことにします。
ありがとうございました。
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