請負作業を達成するための科目

他社（者）の採用活動に、監督官庁の許可をとらせての質問と解して回答します。でないと、懲役１年罰金１００万円と、労働犯罪のなかでは重罪に属しますから。

発注者ＡのＢに渡す出費は外注費です。受注者Ｂが従業員を駆使して行わせるのですから、こちらＢが従業員に渡す分の計算は交通費です。（請負の原価計算を目的とされるのでしたら、工業簿記にならって、受注番号をふるなりして紐づけすることとなります）

そもそも、請負（仕事の完成）なのですから、見積もり段階ですべて諸費用原価を込みこみで積み上げ、粗利プラスで請負額を見積もるはずですが。ＡがＢ従業員個々の交通費を負担したり支払ったりすることはありえません。あるとすれば、発注段階で見積もり範囲にない仕事を追加した場合です。それでも、ＡはＢに支払です。

ご質問の裏ににおうのですが、ＡがＢ従業員に指図するなど偽装請負にならないよう気を付けるべきでしょう。改正派遣業法も施行されていることですし。

いつかいり さま

ご返信頂きありがとうございます。
請負った作業を完成させるために発生した費用については、
旅費交通費や、採用費などと、それぞれに合った勘定科目で
登録すればよいのですね。

お陰さまで、すっきりいたしました。
ありがとうございました。