マイナンバー

参考になるかどうかわかりませんし、お勧めするわけでもないですが、こんなブログがありましたよ。

［街の弁護士日記］マイナンバー　朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

> 参考になるかどうかわかりませんし、お勧めするわけでもないですが、こんなブログがありましたよ。
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> ［街の弁護士日記］マイナンバー　朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと
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弁護士ブログを読んでの想像ですが、

「不利益はない」というのは会社が官庁に特定個人情報を記載しない書類を提出するにおいてです。

その書類が官庁のなかで処理にまわされ、マイナンバーとひもづけされてない、ことからくる（不利益というより）不便が従業員に生じるなら、それはそれで従業員に甘受させねばならないでしょうね。

たとえば、なんかの申請、たとえは子供の保育園入園手続で、個人番号ヒットしないのですみませんが、住民票用意して、世帯全員の所得証明用意して、証明発行するのに窓口でまたされる、手数料とられる、、、、、

そんな浮世にかかわりもたないでいい従業員だけを雇うならそれでいいですが、この会社は個人番号うけてくれないばかりに、そうなんだ（うえのからくり知っている人はみな）それならさよなら、、、、誰も求人広告によりつかない会社にならなければいいのですが。

結論として、だしたくない、という従業員に説得以上の強制はできませんが、会社が扱いたくない、という場合の会社生存リスクを勘案せねばならないでしょう。

先だって税務署員によるマイナンバー講習に参加した際に、「個人番号の記載の無い書類を提出した場合は、当該本人に電話連絡等で確認をするのか？」と質問したところ以下のような回答を得ました。

「公共団体は導入される情報提供ネットワークシステムによって、書類にマイナンバーの記載が無くとも独自に当該人物のマイナンバーを調べることが可能である。」

「なので、記載が無いことを理由に当該人物にマイナンバー確認の連絡をすることは無いし、当該手続が進まないということもない。ただし時間はかかる。」

上記のシステムを直接取り扱う職員は決められていて他人は操作できず、また取り扱うにもそれなりに制限があるようなこともおっしゃっていました。


非協力的な企業の信用が今後どのように変化するのか、想像の域を出ませんね・・・。