年末調整書類の記入住所について

色々細かい話がありますが、まず一番核心部分について回答すると、
住民税にかかる事項は、基本的に『1月1日現在の住所』で
処理すれば良いです。



追って、細かい部分を。

> 扶養控除申告書に書いてもらう住所

申告書の記載事項は、所得税法施行規則に書かれていますが、
「いつの」住所かハッキリ書いてません。通常の流れで考えれば
提出するタイミングの住所を記載するところでしょうが、
後々に源泉徴収票等の記載内容と違っていたら紛らわしいので、
年末調整時に出してもらう・修正してもらうタイミングでは
翌年1月1日現在の状況で書いてもらう形で差し支えないと思います。
税務署もいちいち誰がいつどこの住所で云々などと確認はしません。
最終的な申告内容が適正なものであれば良いです。



> 給与ソフトに登録

おそらく、そのソフトから源泉徴収票・給与支払報告書も
印刷されますよね。
源泉徴収票には1月1日現在の住所（退職者は、退職時の住所）を
記載することになっているので、それを念頭に入力してください。

法人の規模が大きくて、いちいち個々人の事情を勘案できない
状況であれば、申告されるままに入力すれば良いです。
ただ、事前に別紙資料を配布して、正しい内容を適切に記載して
いただけるよう促したり、随時質問を受け付けてますよ、
わからなければ気軽に聞いてくださいね、という空気作りを
することが肝要です。



> 住民税はどこから課税されるのか

地方税法第二百九十四条に書かれていますが、原則的には住民票通り、
但し現住所での処理も可能で、その場合は住民票の市区町村では
住民税が課税されません。これをみなし課税と言います。

「双方の役所でのやり取り」とおっしゃってる内容も、ここに
書かれていて、みなし課税をする時は住民票のある市区町村に
その旨を通知しなければならないとされています。
ただ、これは通知するだけであって、質問本文の例であれば
課税するのはB市で確定です。


このみなし課税は「○○できる」という書き方をしていて、
一応は前者でも後者でもどちらでも通るというお話です。

じゃあ好きな方を書けば良いのかと言えば、そうでもありません。
上記した内容は、現住所と住民票の内容とが整合していないときの
取り扱いをただ形式的に規定しているだけであって、原則的には
住民票は現住所で届けられており、滞りなく処理されることが
期待されています。
要は、『現住所が最優先』ということです。

そういうことですので、基本的には現住所を書いて
いただくことが望ましいです。
ただ、上でも触れましたが、法人の規模によっては、いちいち
個々人の状況を考慮するのが困難ですので、別紙資料で
指導しているにも関わらず現住所を書いてくる場合には、
提出書類を根拠に処理してしまえば良いところだと思います。

Dita　様

ご返答、ありがとうございます。
また、お礼が遅くなり、申し訳ありません。

弊社の従業員が多数おり、中には住民票の異動などについては無頓着な者もいまして、困っていたところでした。
一応、住民票のある住所を記載するよう案内も出していますが、それでも別の住所を記入してくる場合もありますので、おっしゃる通り、提出書類でもって処理したいと思います。

ご丁寧にありがとうございました。