相談の広場
こんばんは。
当社では、5年前から赤字続きです。
最近になり、人員整理を考えています。
でも、5年前から人件費が、売上総利益の54%、64%、50%、66%となっており、正常とされている40%からは大きく超えています。その事に、今頃、気が付きました。
その間、税理士は変わっていませんが、経理の専門家なら、この状態では経営が成り経たない事は明らかであり、キチンとしたアドバイスがあっても良かったのではないか、と悔しい思いをしています。
でも、税理士にそこまで求めるのは筋違いなのでしょうか?
アドバイスを頂きたく、宜しくお願いします。
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> でも、5年前から人件費が、売上総利益の54%、64%、
> 50%、66%となっており、正常とされている40%からは
> 大きく超えています。その事に、今頃、気が付きました。
その40%という数字は、貴社の業種を踏まえてのものでしょうか。
人件費率の適正な数値は、業種によって全然違います。
人力のサービス提供がメインの場合だと、70%でも
十分正常な数値と判断できる場合もあります。
既に考慮済みなら良いですが、それだけ正常と言える数値から
離れてるとのことですので、今一度ご確認いただいた方が
良いのではないかと思いましたが。
> その間、税理士は変わっていませんが、経理の専門家なら、
> この状態では経営が成り経たない事は明らかであり、
> キチンとしたアドバイスがあっても良かったのではないか、
> と悔しい思いをしています。
> でも、税理士にそこまで求めるのは筋違いなのでしょうか?
これも、貴社と当の税理士さんとの間で、どういった内容の
契約を交わされているのか、またその報酬としてどの程度の
金額を支払っているのかで、判断の尺度が変わってきます。
税理士の独占的業務を低額でただ淡々と大量にこなすような
タイプの税理士であれば、各企業の財務分析は契約外、
全くの別業務と考えてるでしょう。
逆に、高額だけれども、ただ単に税務処理をするだけでなく
財務分析から資金繰りやら何でも相談できることを強みとして
売り込んでいる税理士だっています。
更には、税理士という肩書だけにあぐらをかいて、
全くの不勉強、人脈と口八丁で世渡りしてる人もいます。
また、税理士の試験科目など調べてもらえればわかりますが
いくらか選択科目がある中の決まった数の科目に合格すれば
税理士を名乗ることができます。そのため、税理士の看板を
掲げてあっても、分野によってはその辺の事務員さん以下の
知識しか持ちあわせていないことも、ザラにあります。
上記したような感じでして、結局税理士さんも、
ただのヒトということです。ヒトによって強みも実力も
十人十色ですし、また契約内容次第でやってくれること
・やってくれないことがあります。
どういった経緯で今の税理士さんと契約しているのか
わかりませんが、まずは当初の契約内容を改めて
確認してみることからでしょう。
そして、そもそも契約内容に必要なことが盛り込まれて
いないのであれば、それもしてもらえるように変更が
できないか相談してみる。逆に盛り込まれているのに
何もやってくれていないのであれば、どう落とし前を
つけてもらうのか、そして今後どうするのかを
よくお考えになれば良いのかなと思います。
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