会社内の労働時間について

それぞれの職種ごとに、労働時間を定めることは可能です。
ただ、８時間の労働時間を短縮した際に一部の方だけ短縮となる合理性の説明、またその結果賃金がどうなるのかを確認して、減給や総額の減額になるようであれば、個々に説明と同意が必要であるかと考えます。



> この度事務員の労働時間を８時間労働から７時間４５分にする方向で役員の意見がまとまりそうなのですが、私の会社は営業・工事・事務員と三種類の職種があり今までは全員が８時間労働です。そこで事務員のみ労働時間の縮小は可能なのでしょうか？何か問題点などありましたらお願いいたします。

ぴぃちんさん、おはようございます。いつもご回答参考にしております。
今件、横から失礼いたします。
ご回答いただいた下記部分ですが、個々に同意が必要なのは、この場合事務員のみでしょうか?例えば労働時間が短縮するからといって給与が減額にならない場合などは、営業・工事部門の社員とも個々に同意が必要なのでしょうか?
ふと疑問に思いましたので、お答えいただけますと幸いです。

> ただ、８時間の労働時間を短縮した際に一部の方だけ短縮となる合理性の説明、またその結果賃金がどうなるのかを確認して、減給や総額の減額になるようであれば、個々に説明と同意が必要であるかと考えます。
>

こんにちは。私見になってしまうのですが、
対象となる方ごとに考えていただくことでよいかな、と思います。
営業・工事部門の方から、7時間45分にしてくれ、と言われた場合の説明が必要になる可能性はあるかもしれませんが。
今回のご質問には、１日の所定労働時間が短くなることで、賃金がどうなるのかわかりませんので、仮に時給単価が一緒であれば月の所定労働時間が減り月給が下がってしまう可能性があるので、それに該当する場合には、対象となる方には説明と合意が必要になろうかと思います。

こんにちは。回答ありがとうございます。
ご連絡の内容ですと、仮に現在のところ時給単価が全社員一緒であって、事務方は所定労働時間が短くなるけれども月額の給与の変動は発生しない、と言う事になった場合は、不利益変更にならないので事務員の方たちとの合意の必要はないが、営業・工事部門が労働時間が変わらないまま、給与も調整されない（増加しない）ような場合には、営業・工事部門への説明と合意が必要、ということでしょうか。
（そんなことがあるかわかりませんが、自社でも部門によって労働時間が違っており、それによる給与の違いなどが一般社員からは見えないので、もしかしたらそういうこともあり得るのかな、という仮定の疑問です）
重ねての質問で恐縮です。どうぞ宜しくお願いいたします。

> 今回のご質問には、１日の所定労働時間が短くなることで、賃金がどうなるのかわかりませんので、仮に時給単価が一緒であれば月の所定労働時間が減り月給が下がってしまう可能性があるので、それに該当する場合には、対象となる方には説明と合意が必要になろうかと思います。