退職手続き（社内）の時期について

①　質問文の「通常、一般的に『退職日前』にしている理由」とありますが、退職手続を退職日前にすることが一般的と言えるでしょうか。
　私は、「No」と申し上げます。

②　「離職票－２への署名押印」は、退職した後に、「自ら記載した事項に間違いが無いことを認め」た場合に記載するものです。
　従って、退職日前に限定できません。
　何故なれば、事業主が記載した事項に異議があるか否かが前提になるからです。

③　事業主は、退職事実の前に離職証明書を作成することは理論的にあり得ません。離職の事実を証明する書類だからです。
　その記載をされていない書類に、（事業主の記載を推定して）労働者が記載することは不実記載の恐れを生じます。
　事業主が何を書いても、事前に無批判に署名を求めることになります。

④　「退職届の提出」のみは、退職事実の前に提出されているはずです。事後に提出させると言うことは、真実は解雇だったからでは無いでしょうか。解雇であれば退職届は提出されません。
　一般的に、退職届は労働者が任意に提出し、会社がそれに同意したら届に書いた退職（実行）日に退職できるものです。
　会社が同意しなくても、退職届を提出してから１４日後には退職できるとされています。

⑤　「健康保険証」は、最終在籍日の終業後の午後１２時までは被保険者資格があるので、退職日前に返還させるのは違法のそしりを免れません。

⑥　「IDカードの提出」については、最終在籍日の終業時に返還させるべきでしょう。その時点まで、労働者なのです。
　ただし、これは法的なものでは無いので、貴社の就業規則によります。就業規則の該当条文を示せば了解されるでしょう。

⑦　「退職証明書の発行」は、退職日付けで発行するのが順当と思います。

⑧　「年金手帳や雇用保険被保険者証」は、本来会社が所持すべきものではありません。
　紛失防止のためではあっても、当該労働者の同意を得て預かっていなければなりません。
　退職日を待たず、なるべく早く返還すべきものです。
　特に「雇用保険被保険者証」は、貴社が正しく取得届を提出した証明になるので、取得届受理後は速やかに当該労働者に返還すべきものです。

⑨　「納得が行かないようです。わたしもそれに対して、明確な回答ができず・・・」とありますが、殆どが貴社の考えが正規の手続とは異なることを従来実行しておられるので、その当然の帰結です。　

大変ご丁寧にありがとうございました。
そもそも、当社の手続きが、謝っていたのですね。

以前の職場も退職前にしていたので、これが世間一般的なのかと思っておりました。

これを期に、いろいろ知りたいと思うのですが、
皆様、退職時の社員との手続きはどのように行っているのでしょうか。

ネットで調べても、明確なものがなく、詳しい者もおらず困っております。

宜しくお願い致します。