事業所(場）の一年単位変形と36協定について

悩ましいところもあるご質問ですが、
建設現場では、「現場事務所があって、そこで労務管理が行われている」場合に限り、独立した事業場とみなされます。
この場合、事業開始時に就業規則の届出とかも必要になるので、そのとき、セットで３６協定や１年変形の届も出します。
ですから、スタートの時点で「独立した事業場」として処理するかどうかを、確認するということになろうかと思います。
独立してなければ、本社・支社・営業所等のきう（直近上位の組織）の協定、届出でカバーできます。


> 事業追加で新規に建設業を営みます。
> 1年単位の変形労働時間制と３６協定を締結のことで教えて下さい。
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> 支店、営業所、建設現場の届出を、過半数を超える労働組合がないため本社一括での届出ができません。
> そのため、各事業所(場）単位での届出が必要のようですが、
> 建設現場の場合、工期により現場に携わる期間が異なります。
> 短期期間、常駐性がない場合を除き、長期間(1年未満）または常駐性がある場合もそれぞれ届出が必要なのでしょうか。
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> 宜しくお願い致します。
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