失業保険について（２）

おはようございます。
率直に、思うのは、”経営者の都合”でしょうね。
精算業務をおこなうのであれば、それまでは退職させないと思いますが、3/31退職と伝えられているのであれば、精算業務に必要がない、と考えているか、他に理由があるのかもしれませんが、記載の文章では推測は難しいですね。
経費の支払いが可能とありますが、会社が黒字であっても人員を何人雇うのかは、経営者の判断と考えます。



> 会社に話して退職日を延長してもらえないかを聞いています
> 一発目は相変わらずNGでした。社員のことは考えていないのがよくわかります
>
> 清算業務で会社は6月まではありますしその他経費も支払は可能です
>
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> 退職日を伸ばせない理由をきても回答がありません
>
> わたしもいろいろ考えてもわかりません
>
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> なぜ退職日を３・３１にこだわるのか
> 　
> なにかお分かりになりますか？
>

①　ここで 「退職日」 とは、きぬこさんが提出した 「退職届」 に書いた退職日ですか、そうではなく会社が示した 「解雇日」 ですか。
　
②　「精算業務」 とあるので、会社は事業閉鎖または会社解散でしょう。

③　前記②のいずれであっても、その日と同日に離職しなければならないという法律はありません。

④　きぬこさんが、退職日を４月１日～６月３０日の某日として退職届を出したのに対して、会社がそれを無視して３月３１日以前を退職日とするのは、（解雇する理由は認められたとしても） 一方的な会社の意志による解雇です。
　きぬこさんに、解雇されてもやむを得ない 「非違行為」 が有ったのでは無いからです。
　任意退職と解雇は厳然として異なります。

⑤　前記④を前提とすれば、本件は、法的には不当解雇と言えます。

⑥　退職届をまだ出していないのであれば、直ちに４月１日～６月３０日のうち退職希望日を書いて、提出しましょう。

⑦　その上で、不当解雇であると異議を唱えましょう。
　聞き入れなかったら、労働局に 「個別労働紛争解決の斡旋」 を申請しましょう。

⑧　そうしたならば、会社は解決金 （賃金１～数カ月分） を支払って、和解に持ち込む可能性があります。