ソフトウエアの計上（ソフトウエアライセンスの購入）

①　ここで言われる 「ライセンス」 とは、そのソフトの使用権に他ならないと思います。

②　ソフトメーカーによって大いに異なりますが、有料ライセンスは使用できるパソコンの台数によって金額が比例的に異なります。

③　そのことから考えると、このライセンスは、ソフトウエア購入であると考えます。

> ①　 ここで言われる 「ライセンス」 とは、
> そのソフトの使用権に他ならないと思います。
> ②　 ソフトメーカーによって大いに異なりますが、
> 有料ライセンスは使用できるパソコンの台数によって
> 金額が比例的に異なります。
> ③　そのことから考えると、
> このライセンスは、ソフトウエア購入であると考えます。

森の平民さま、ご教示有難うございます。

　（１）自分は、ライセンスはよく「使用許諾権」とか言うと聞いています。
　　　『使用権』も同じような意味と解しましたが、大丈夫でしょうか。
　　　　『使用権』ですと、賃借のようなものをイメージします。
　　　　つまり、
　　　　　　　”所有権は、貸し手が保持したまま、使用を許す、
　　　　　　　ただし、対価を得て”
　　　　という具合にて、
　　　　通常は、毎月或いは毎年、賃借料を払うパターンが
　　　　主流だと思います。

　　（２）ご回答の③で、「ソフトウエア購入であると考えます」と
　　　ご教示頂きましたが、これは、
　　　　　　　＞内容から判断すれば、「ソフトウエアの購入である」
　　　　　　　＞と解釈するのが妥当である、
　　　ということ、つまり、
　　　解釈から導くしかないということでよろしいでしょうか。
　　　もう少し具体的に考えると、
　　　　　　　　＞永久使用権という権利ゆえ、
　　　　　　　　＞一度、払えば、今後払う義務はない、
　　　それゆえ、ソフトウエアの購入と同視できる
　　　　（「最初から、無期限使用権がセットになっているソフトウエア」と
　　　　　同じであるから。
　　　　　つまり、「ライセンスとか、使用者数の制限はあるけども、
　　　　　使用期限はない設けられていないソフトウエア」）
　　　ということだろうと考えました。
　
　　（３）会計基準委員会（ＡＳＢＪ）や会計士協会が出している基準とか、
　　　　国税庁が出している通達とか（現役国税局員が執筆する本とか）、
　　　　そういうものは、現状では見当たらない、
　　　　それらの探索は時間ばかりかかって合理的でない、
　　　　という風にも理解しましたが、この点はどうでしょうか。
　　　　あきらめが悪く、重ねて、伺うようで大変恐縮です。
　　　　社内にて、上層部や、監査役、また、内部監査部や、
　　　　文書部から問い合わせを受けた場合に、
　　　　どう答えようかと思いましたので。

　　　　　（国の機関の通達や、税法学者の書籍や、
　　　　　　現役国税局員が執筆した本を提示できると、
　　　　　　心強いと安直に考えているという次第ゆえ、ご容赦ください。）

　　（４）いずれにしても、ライセンスをソフトウエアとして資産計上し、
　　　　５年償却するならば、
　　　　税務署からは指摘は受けない筈と考え直しました。
　　　　どうして、使用権の前払い（税務上の繰延資産）としないで、
　　　　ソフトウエアにしたのか、という指摘はないだろうと思われます。
　　　　また、会計監査人からも、永久使用権であるのに、　
　　　　５年で償却でゼロ評価にしてしまうのであれば、
　　　　保守的経理ゆえ、問題なし、と見てもらえそうだと思いました。

ライセンスについてそのものズバリを記述している法令はないと思います。
ただ、根拠としてソフトウェアそのものは平成12年度の税制改正で
　ソフトウエアの資産区分を減価償却資産（無形固定資産）
とすることになり、法人税法施行令の(減価償却資産の取得価額)で
　第五四条一のロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
とあります。
ライセンスはまさしく、事業の用に供するために直接要する費用に該当しますので、同じく減価償却資産（無形固定資産）となると理解しています。

減価償却資産は、1組ごとに資産としますのでライセンスも1台当たりのライセンス料で考えます。
その上で、10万円未満もしくはライセンス期間が1年(更新)であれば費用処理できます。

どうも有難うございました。

『 ライセンスについてそのものズバリを記述している法令はないと思います。』
とのコメントを頂き、モヤモヤが晴れました。
「ほんとうに、ズバリ言及している法令は、ないのか？」と上から聞かれたらどうしようとモヤモヤしていました。

（１）平成12年度の税制改正でソフトウエアの資産区分を減価償却資産（無形固定資産） とすることになった、とのご指摘ありがとうございます。
ただ、ライセンスに言及はしてくれてはいない、ということで理解しました。
（次回の税制改正で、「ライセンス」への言及があると有難いと思いました）

（２）平成12年度の税制改正でソフトウエアの資産区分を減価償却資産（無形固定資産） とすることになったことを前提に、
法人税法施行令の「減価償却資産の取得価額」で
　　　> 第五四条一のロ　
　　　> 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
を併せ技として用いれば、
ライセンスは付随費用になるので、同じく減価償却資産（無形固定資産）となる、と整理できるなぁ、と感じて、スッキリしました。この付随費用の考え方は、会計理論とも整合すると思いますし。

という次第にて、財務会計の基準では何もふれていないものの（ＡＳＢＪも会計士協会も）、税務では振れているのだ、と整理できるなぁと感じました。

まずは、取り急ぎ、御礼かたがた、申し上げる次第です。

　　　　　＊　　＊　　＊

とても参考になる記述を頂いたのですが、、、
　＞減価償却資産は、1組ごとに資産としますので
　＞ライセンスも1台当たりのライセンス料で考えます。
　＞その上で、10万円未満もしくはライセンス期間が1年(更新)であれば
　＞費用処理できます。
実務上、「１組ごと」という言葉を、
どのように適用するのか悩んだので、ここに記します。
上司に説明したあと、経理部へ申請を回すことになります。

＜ケース１：これは簡単ですが。。。。＞
既存のパソコン１台に、
新たに購入したソフトウエアをインストールして、
さらに、ライセンスも１人分（１口分）付けて、と考えれば、
ソフトウエア代金とライセンス１口の代金の合計額が１０万円未満なら、
または、ライセンス期間が１年であれば、費用処理（損金処理）できる。
ソフトウエアが６万円で、ライセンス１口が２万円なら、合計で８万円なので、１０万円未満になる。

＜ケース２＞
既存のパソコン１台を、３人で使っているので、
新たに購入したソフトウエアをインストールして、
さらに、ライセンスは３人分（３口分）を付けて、
というケースでは、どう考える？
　⇒ソフトウエア６万円と、ライセンス１口で２万円で、合計８万円として、
　　１０万円未満である、と処理する。
　　あとは、追加としてのライセンスが２口あると、構成して、
　　それぞれ　　２万円＜１０万円　　、２万円＜１０万円
　　と考えればいいのかな、どうなのか、と思いました。

　　　（それとも、ソフトウエアで６万円、ライセンス３口分で６万円、
　　　　合計１２万円とするのだろうか、と思いました。）

＜ケース３＞
既存のパソコン３台があり、それぞれ、１名で使っているとして、
ソフトウエアを６万円で購入して、３つのパソコンにインストールする。
ライセンス代は、３人分なので３口ゆえ、６万円（１口が２万円）となるが、
このケースはどう考える？
　⇒ライセンス１口あれば、ソフトウエア購入の意義はあるので、
　　ソフトウエア６万円、ライセンス１口で２万円で、合計８万円として、
　　１０万円未満である、と処理する。
　　あとは、追加としてのライセンスが２口あると、構成して、
　　それぞれ　　２万円＜１０万円　　、２万円＜１０万円
　　と考えればいいのかな、どうなのか、と思いました。

　こう考えてよければ、ケース２とも考え方が揃うので、応用が効きます。

　　　　　　　　＊　　　　＊　　　　＊

＜ケース４：（ケース２、ケース３と同じ考え方を採ると・・・）＞
　当社（勤務先）の場合は、次のようになってます。
　ソフトウエアを購入し、
　本社のシステム管理部のサーバールームに保管されたサーバーに、
　これをインストールします。
　端末は、システム管理部に２台、本社の他の３部署にそれぞれ１台、　
　支店（２５支店）に、それぞれ１台、配備されています。
　（支店の数は、仮の数字です）
　すると、端末数は、３０台です。端末にはそれぞれライセンスが１口、
　付くとすれば、、、、、
　　⇒ソフトウエア代金が６万円で、
　　　最低限必要なライセンス代が１口だと考えれば、
　　　８万円として少額資産として処理し、
　　　あとは、追加のライセンスで１口が２万円で１０万円未満であるから
　　　それも、すべて少額資産になる。
　　　こんなんでよろしいでしょうか、気になってます。

　　　（システム管理部の端末は、モニター機能や、
　　　　ヘルプデスク機能を果たす為だから、、、、
　　　　と考え、
　　　　本当のユーザーは、システム管理部以外の端末、
　　　　システム管理部の端末は、
　　　　ユーザーの為のインフラにすぎない、
　　　　と『杓子定規』に考えると、
　　　　少額資産にはなじまなくなってしまうように感じました。
　　　　ライセンスについては、
　　　　『杓子定規』というより、柔軟に考えないと
　　　　税務法令の趣旨に反するような気がしますが、
　　　　いかがでしょう。
　　　　国がせっかく「少額資産」という制度を作っている訳ですから。）



　　　

ソフトウェア本体を1つ購入すれば、後はライセンスの追加だけで複数使用できるような場合には、ライセンスとソフトウェア本体は一体のものですので、ライセンスの最初の1本はソフトウェア本体と1組にして1資産とします。

追加ライセンスはすべて原則1本単位で1資産となりますが、例えば10本単位でないと追加購入できないような場合は10本で1資産となります。

また、納品書や請求書等でライセンスの本数が明記されていなければなりません。
例えば、10本まとめて「ライセンス料 100,000円」とだけ書かれているような場合は、100,000円で1資産となります。

プログレス合同会社さま
有難うございました。お返事遅れて済みません。

　 ＞ソフトウェア本体を1つ購入すれば、
　　＞後はライセンスの追加だけで複数使用できるような場合には、
　　＞ライセンスとソフトウェア本体は一体のものですので、
　　＞ライセンスの最初の1本はソフトウェア本体と1組にして1資産とします。
　　>
　　> 追加ライセンスはすべて原則1本単位で1資産となりますが、
　　＞例えば10本単位でないと追加購入できないような場合は
　　＞10本で1資産となります。

最初の１本という、１本単位での購入が出来ず、
最初から、１０本が最小単位ならば、
ソフトウエア本体１つと、ライセンス１０本　
これが、一体となって、『１資産』ということですね。

有難うございました。