反対派についた顧問弁護士について

過半数を持たれてしまっても、２/３に達していませんので特別決議ができません。やはり、そのままでは、会社の運営は厳しいものになるでしょう。
その顧問弁護士さんは、株主となって顧問職を辞職されましたか？
または、辞職されてから株主になられたのでしょうか？
それともそのまま…
株式譲渡の依頼が当事者である社長さんというところが引っ掛かりますが、考えられるのは、顧問弁護士で株主であるところから、利益相反行為による弁護士の懲戒請求ができるかな…と思います。
株式譲渡の相談は法人の顧問弁護士としてされたはずです。ところが、その弁護士が法人内の紛争を引き起こしてしまった。
社長さんの解任理由の妥当性も含めて、企業法務専門の弁護士さんへ相談することですね。
複数の弁護士さんに相談がよいかも。


> 資本金8000万従業員100名ほどの中小企業経営の私の友人はコンサルタントの勧めに従って同族解消のため51%の持ち株を分散しました。そのうちの一部を長年お願いしていた顧問弁護士に持ってもらったところその弁護士が事もあろうに他の株主と結託して社長追い落としに賛成票を投じたため、私の友人は社長も役員も追われてしまいいまではただの大株主(49%)のおじさんになってしまいました。株主総会当時は友人はまだ代表取締役であり、意識としては会社とイコールであるつもりでした。会社を守るために契約していた顧問弁護士が敵側に回るなど全く意想外の出来事でこの裏切り行為に友人は大変大きなショックを受けています。総会直前にはせめて会社の顧問弁護士として中立でいてもらいたいとの友人の懇願にもかかわらずこの弁護士株主が敵側に走ったため、友人は長年の功績にもかかわらず(債務超過を解消した)再任を拒否されてしまいました。この弁護士に対して何か法的に対抗手段を取ることはできないでしょうか。

お疲れさんです

ことの事案から拝見すると、弁護士の利益相反行為とも思えますが
やはりここでは　お近くの弁護士会等へのご相談が一番だと思います。
事案によってはそのような案件を取り扱っている方もいますので