相談の広場
当社では、一部従業員が在宅勤務を行っています。
ある従業員が退職することになり、その従業員から会社が貸与している備品が
宅配便にて返送されたのですが、着払いでした。
返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
着払いはほぼありませんでした。
これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
よろしくお願いします。
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こんにちは。
> これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
問題はないです。
ただ,それにて貸与したものが返品してもらえない可能性はあります。
入社時に,退職時における貸与品の取扱について覚書を取り交わすことが望ましいと思いますよ。
> 当社では、一部従業員が在宅勤務を行っています。
>
> ある従業員が退職することになり、その従業員から会社が貸与している備品が
> 宅配便にて返送されたのですが、着払いでした。
>
> 返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
> 着払いはほぼありませんでした。
>
> これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
>
> よろしくお願いします。
ありがとうございます。
貸与した備品の返却の規定は既にあり、これまでは特にトラブルは
なかったようです。ただ、送料負担については特に、規定がありませんでした。
一般的なマナーとしては、従業員が貸与された備品を返却する場合は、
元払いが正しいとされていますが、改めて会社から元払いを指定することが
法律的に問題がないかを確認したくこのような質問をしました。
改めて、ご回答を頂きありがとうございました。
> こんにちは。
>
> > これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> > 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
>
> 問題はないです。
> ただ,それにて貸与したものが返品してもらえない可能性はあります。
>
> 入社時に,退職時における貸与品の取扱について覚書を取り交わすことが望ましいと思いますよ。
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> > 当社では、一部従業員が在宅勤務を行っています。
> >
> > ある従業員が退職することになり、その従業員から会社が貸与している備品が
> > 宅配便にて返送されたのですが、着払いでした。
> >
> > 返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
> > 着払いはほぼありませんでした。
> >
> > これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> > 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
> >
> > よろしくお願いします。
ありがとうございます。
貸与した備品の返却の規定は既にあり、これまでは特にトラブルは
なかったようです。ただ、送料負担については特に、規定がありませんでした。
一般的なマナーとしては、従業員が貸与された備品を返却する場合は、
元払いが正しいとされていますが、改めて会社から元払いを指定することが
法律的に問題がないかを確認したくこのような質問をしました。
改めて、ご回答を頂きありがとうございました。
> こんにちは。
>
> > これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> > 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
>
> 問題はないです。
> ただ,それにて貸与したものが返品してもらえない可能性はあります。
>
> 入社時に,退職時における貸与品の取扱について覚書を取り交わすことが望ましいと思いますよ。
>
>
>
> > 当社では、一部従業員が在宅勤務を行っています。
> >
> > ある従業員が退職することになり、その従業員から会社が貸与している備品が
> > 宅配便にて返送されたのですが、着払いでした。
> >
> > 返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
> > 着払いはほぼありませんでした。
> >
> > これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> > 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
> >
> > よろしくお願いします。
在宅勤務者の退職だけの対応でしょうか?
通勤されている人は、退職日に全部持参してこれますよね。。
在宅勤務でも、最終日には出勤を促すことはできませんか(健康保険証の返却などもあるし)
それをもって、その時に返却できない物の取り扱いを検討されてい見てはいかがでしょう。
精密機関(パソコン)や会社の機密情報、個人情報(宅配はできな、信書便でしか郵送はできない)など、宅配できない物もあります。
安易に扱えないものもありますので、返却しなければならない物ごとで対応することも必要だと思われます。
> 返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
> 着払いはほぼありませんでした。
>
着払いは「ほぼ」なかったとのことですので、過去にもあったと思われます。
いまは、いろいろな方法で連絡、配達、受取ができる時代になりましたので、
ここで規定の見直しも必要なのかもしれませんね。
> これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
>
> よろしくお願いします。
てらてら さん こんにちは。
退職者に対して貸与品等の返却義務義務があることはご存知と思います。
今や、コロナの感染防止などとして、ホームワークなどでPCnアドの貸与も多く見受けられます。
通常は、会社として美人管理についてはその管理規則など設定し、貸与時、返却時と合わせて管理をしていると思います。
ただ、最近は急に退職願なども生じていると聞きます。
やはり、返却に関しても備品貸与規則など設定し、その際の持ち込み、宅配など時での費用負担をどちらがするか設定しておくことが必要でしょう。
これまでに送料などの負担をなかったようですが、今回初めてとなるとこのことだけに責任をとはいかないかもしれません。
同様の件について、弁護士の先生監修の掲載Hpがあります。
ご参考までに、会社としての貸与備品管理規則など設定し、社員等への網羅をしておくことが必要でしょう
備品規則、備品貸与規則、貸与管理表等の設定も考えてください。
このHp監修者
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
執行役員 弁護士家永 勲先生。
退職者等の義務
https://xn--alg-li9dki71toh.com/roumu/retirement/duty/
ご回答ありがとうございます。
今回は遠方の営業所廃止による退職であり、本社に直接返しに来てもらうのは
難しい状況です。また、貸与してる備品は、郵送で問題ないものです。
本社勤務の従業員は、基本的に本社に直接返却に来ていました。
備品貸与の規定はあるのですが、返却方法までは指定していなかったので、
これを機に見直しを検討しています。
ありがとうございました。
> 在宅勤務者の退職だけの対応でしょうか?
>
> 通勤されている人は、退職日に全部持参してこれますよね。。
> 在宅勤務でも、最終日には出勤を促すことはできませんか(健康保険証の返却などもあるし)
> それをもって、その時に返却できない物の取り扱いを検討されてい見てはいかがでしょう。
> 精密機関(パソコン)や会社の機密情報、個人情報(宅配はできな、信書便でしか郵送はできない)など、宅配できない物もあります。
> 安易に扱えないものもありますので、返却しなければならない物ごとで対応することも必要だと思われます。
>
> > 返却時の送料負担については規定はありません。ただ、今までは全て元払いで、
> > 着払いはほぼありませんでした。
> >
>
> 着払いは「ほぼ」なかったとのことですので、過去にもあったと思われます。
> いまは、いろいろな方法で連絡、配達、受取ができる時代になりましたので、
> ここで規定の見直しも必要なのかもしれませんね。
>
> > これを機に、返却の際の送料は従業員負担との規定を追加しようとの話が
> > 出いてますが、法律的に問題はあるでしょうか?
> >
> > よろしくお願いします。
ご回答ありがとうございます。
貸与規定はあり、返却義務なども記載はしていたのですが、
具体的な返却方法までは決めていませんでした。
これまでは、本社勤務の者は持参、営業所のものは従業員元払いの
郵送でした。
これを機に、規定を見直すことを検討しています。
ご案内頂いた資料も参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。
> てらてら さん こんにちは。
>
> 退職者に対して貸与品等の返却義務義務があることはご存知と思います。
> 今や、コロナの感染防止などとして、ホームワークなどでPCnアドの貸与も多く見受けられます。
> 通常は、会社として美人管理についてはその管理規則など設定し、貸与時、返却時と合わせて管理をしていると思います。
> ただ、最近は急に退職願なども生じていると聞きます。
> やはり、返却に関しても備品貸与規則など設定し、その際の持ち込み、宅配など時での費用負担をどちらがするか設定しておくことが必要でしょう。
> これまでに送料などの負担をなかったようですが、今回初めてとなるとこのことだけに責任をとはいかないかもしれません。
> 同様の件について、弁護士の先生監修の掲載Hpがあります。
> ご参考までに、会社としての貸与備品管理規則など設定し、社員等への網羅をしておくことが必要でしょう
> 備品規則、備品貸与規則、貸与管理表等の設定も考えてください。
>
> このHp監修者
> 弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
> 執行役員 弁護士家永 勲先生。
> 退職者等の義務
> https://xn--alg-li9dki71toh.com/roumu/retirement/duty/
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