離職証明書の事業主名と代表者印(捨印)について

各都道府県労局ＨPご覧になればおわかりになると思います。
署名は必要ですが、捺印は不要となってます。（令和２年厚生労働省令第 208 号）


「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正す る省令（令和２年厚生労働省令第 208 号）」により、2021年3月から「事業主の疎明書」「離職証明書の記載内容に関する確認書」への押印が不要となりました。）2021/05/28

都道府県労働局ＨP紹介　（奈良）
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 雇用保険関係 > 雇用保険関係様式集 > 雇用保険関係手続は電子申請が便利です。一部押印が不要な様式を掲載（様式等のご案内）
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_120475/0411-2_00001.html

2022年3月21日　17:35
まず、一般的な押印廃止ルールとは関係なく、離職証明書の欄外への捨印は必要です。　
欄内の事業主所定欄への押印は廃止されましたが、捨印はルール変更の対象外です。
ただし、絶対必要ということではなく、記載内容を訂正する場合には必要なので、前もって押しておく方が事務効率がよいということです。
記載の誤りが無ければ、捨印も不要になります。

店長さんの印でよいかどうかは、やはり管轄のハローワークに確認した方がよいでしょう。
ハローワークの事務処理（特に事業所が行う届出）には、まだまだ県ごとのローカルルールやローカル書式が存在するからです。各県の労働局のホームページも様々で、懇切丁寧な説明を掲載しているところもあれば、厚労省のHPへのリンクを貼り付けているだけのところもあります。
次回、相談を投稿することがあれば、○○県の事業所です等明らかにした方が、有益な回答が得られるのではないかと思います。

手続きを急がれているようですが、退職者本人の確認印は無くても大丈夫だと思います。　本人に代わって事業主が記入する箇所もハローワークに確認してみてください。

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2023年12月8日　19:17
※改正情報
閲覧者が多いようですので追記します

令和５年10月１日付けの法令改正等に伴い、押印不要となる手続きの範囲をさらに広げ、日雇労働関係で押印が必要となる手続きを除きすべて押印廃止となりました。

（参考）愛知労働局　令和5年10月
雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001596563.pdf

※押印廃止に伴い、一部手続きについて身分確認のご提示が必要となります
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001655020.pdf