取引停止について

こんにちは。

締結されています契約書の内容による、という御返事になると思います。
契約書にない部分については、おそらく双方の話し合い、もしくは裁判によるという条項も設けていませんか。

貴社が値上げしないと赤字になることを伝えて、相手側もその金額では業務が成り立たないのかもしれません。その点は、話合いになるでしょうが、それが決裂しているということで取引の終了を貴社が望むのであればそれを契約書の内容に従って通知することになるでしょう。



> 小さな会社を経営しております。コロナと燃料費の高騰により経営を圧迫しており、取引先に値上げを要請しておりますが、承認がおりず現在赤字が累積している状態です。そこで、要請に応じない企業とは取引を停止しようと思っております。
> 基本取引契約では、３カ月前に通告することになっておりますが、取引停止予告をする前に、何か出来る事や法務上問題になることはあるでしょうか？
> ご教授願います。

まあたろう さん
こんにちは
文面から貴社は該当取引先から仕事を頂いていると考察しました。
失礼ながら、その立場と貴社規模からなかなか””取引停止”とは言い出せないかと思います。代替取引先を見つけるのが賢明と思いますが。貴社が同業他社と差別化しているところがあれば安易に見つかるのではないでしょうか
該当取引先からご回答がないようでは、ご回答の催促をするしかないように思います。取引停止や法的対処（ご回答がない限りでも難しいと思いますが）
　苦しいのは分かりますが慎重な言動をお勧めします。

こんにちは。

新型コロカ感染被害が継続してますが、その影響等で原材料、燃料費また配送料とこの最近相当の値上がり状態です。特に、ご質問者のような事業をなさる先には、販売不振も関係してますから、同様に販売価格の引き上げ、配送料金の引き上げと考える方も多いようです。
ただ、この2年近くの間、格差はありませんが製造業界なども、燃料価格、原材料価格の上昇などに合わせての価格設定；価格の引き上げを報告されてます。
ただ、お話者のような小売業者、中小企業者には、なかなかすぐに引き上げ実施には結びつかないと聞いてます。
ただ、仕入れ価格など一つの数値などとして取引先に状況の案内、引き上げ時期などについての相談会議などする方も多いと聞きます。

一方的なな価格引き上げは、原則取引契約の不履行としてその責任を問われることもあります。

ご専門家、弁護士の先生からのご説明されたＨPがありますので、お読みになって、その対応策として、商工会議所相談窓口、中小企業診断士などとご相談されることもよいかもしれません。
今、各県内、事業の改善対策などの相談窓口も多数あると聞きます。

ご専門家、弁護士の先生からの解説ＨPがあります。

検討するためにはお読みになってから対応策など考えてみてはいかがでしょう。

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著作者情報：弁護士　土屋勝裕氏；弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
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> 小さな会社を経営しております。コロナと燃料費の高騰により経営を圧迫しており、取引先に値上げを要請しておりますが、承認がおりず現在赤字が累積している状態です。そこで、要請に応じない企業とは取引を停止しようと思っております。
> 基本取引契約では、３カ月前に通告することになっておりますが、取引停止予告をする前に、何か出来る事や法務上問題になることはあるでしょうか？
> ご教授願います。


こんにちは。

「基本取引契約では」となっていますが、単に商品販売契約なのか業務委託契約なのか、取引形態が不明ですね。
「燃料費」と出てきますから製造関係でしょうか？（委託製造か）
商品販売契約なら単に売らなければよいわけで、どうも業務委託契約のような感じも受けますね。ただ、業務委託契約と言っても様々な業種があり、それによっても対応は変わってくると思います。
私の会社はサービス業務委託契約100％の会社でしたが、業界自体がそうなので、採算が採れ無くなれば値上げの要請や契約解除通告は普通で、「元請けから解除」「下請けから解除」の両方ありです。
問題点は契約の中で「第三者」が介在するかだけでしょうね（例えば、サービス業業務委託契約では第三者へのサービスの提供があります）

その他、取引先は長期契約を想定していたものの、短期で解約されて損害を被ったとして訴訟に発展ということもあります（例えば「３ヶ月前の通告条項」があったとしても、元契約が長期契約だった）
但し、「これも赤字で続けられないという理由」がどこまで認められるかでしょうね。
昨今の原材料の値上がりは単独では対応できないものであり、ステークホルダー全員が被らざるをえないものかもしれません。
契約書の中身の精査、業界の慣例、慣習もあると思いますので、弁護士さんに相談されたほうが良いと思います。