女性活躍推進法に基づく情報公表の計算方法の考え方について

> 　女性活躍推進法に基づく情報公表の項目の一つである「労働者一月当たりの
> 平均残業時間」についての質問です。
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> 　計算式は，厚労省のホームページなどで記載されていますが，その中の「対
> 象労働者数」についてですが，次のどちらで考えればよろしいでしょうか。
> 　①　残業が発生していない労働者も含めた全労働者数
> 　②　残業が発生している労働者の人数
> 　※　パート等本計算式で対象外となる社員はいないと仮定願います。
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> 　例えば社員が100人在籍し，そのうち50人が残業し総残業時間数が1200時間
> であった場合，①だと「１時間」，②だと「２時間」となります。
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> 　厚労省の説明文を見ると➀の方で良い気がしますが，ネット上で調べてもこれ
> といった回答が調べきれなかったので，今回質問いたしました。

こんにちは

パート、管理監督者、裁量労働制といった労働者を掲載規則により除外されているのでしたら、残業してない人も加えての計算です。なお、御社の事業形態により雇用管理区分に仕分けての計算となります。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/files/db_input_manual.pdf
９ページ　

いつかいり様

　ご回答いただきありがとうございました。

　残業していない社員も含めた全員とのことで安心しました。
　参考資料のリンクまで用意いただきありがとうございました。

　なお，当社は従業員数が３００人以下であり『情報公表は１項目以上』でも良
いとのことから，まずは「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」
のうち「④労働者一月当たりの平均残業時間」の公表を行い，他の項目の公表に
ついては今後検討していきたいと考えています。

　今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。