有給消化日数を超過していたことが判明。その分返金するべきか？

こんにちは。

お返事としては、返金しなければならないでしょうね。

会社としては給与を2有給休暇分過払いしている状況ですので、過払いされている金銭については返金を求めることはふつうのことです。

「最終出勤日」をどのように取り決めたのかわかりませんが、結果的に2労働日については、有給休暇がなく欠勤であったということでしょうから、欠勤に対して賃金を支払う規定がないと思いますので、返金を求められることはありえるでしょうね。

争うことはできるかと思いますが、返金しなくてもよいとする根拠性については個人的には乏しいかと思いますので、弁護士さんと相談していただくことがよいかと思います。



> 　上司に退職意思を告げ、10月一杯で有給を消化するようお願いしました。そもそも出退勤や有給残日数はPCのプログラムで保存・管理されており、毎月月末にスタッフから店長そしてエリア長によって確認されて各スタッフの勤怠日数・労働時間・残業時間が確定されます。しかし、私は、最終出勤日以降を有給消化に充てるため、有給消化に入っている月のうちに引っ越しとかで月末にいちいち確認することは困難だったので、上司に一任していました。
> 　すると、有給消化した翌月に「2日分有給日数を超過していたので、その分の返金をして欲しい」というメッセージが来たのです。この場合、私はその要求に応じなければならないものでしょうか。一任した私も責任の一端があるかもしれませんが、これは上長・エリア長をはじめ本社管理部の確認ミスによるものであり、納得しがたいのが本音です。

お疲れ様です。私見を述べます。

2019年4月から施行された働き方改革関連法に基づき、会社には従業員ごとに有給休暇管理簿を作成する義務が課されました。これにより有給休暇の日数管理は従業員個人だけではなく、会社にも生じたと考えて良いと思います

今回、この有給休暇管理簿にミスがあったものと思われます。その責任は会社にあるので、その点を明らかにすれば会社からの譲歩をひき出せる可能性はあると思います。しかしながらご相談者さんにも自己管理責任はあります。有給休暇残日数を会社（多分直属上司でしょうが）から聞いた時、確認しなかったことも今回のトラブルの原因の一つです。

落とし所を探れるなら、管理帳簿の件について会社と交渉する余地はあるとは思います。

ご参考まで。



> 　上司に退職意思を告げ、10月一杯で有給を消化するようお願いしました。そもそも出退勤や有給残日数はPCのプログラムで保存・管理されており、毎月月末にスタッフから店長そしてエリア長によって確認されて各スタッフの勤怠日数・労働時間・残業時間が確定されます。しかし、私は、最終出勤日以降を有給消化に充てるため、有給消化に入っている月のうちに引っ越しとかで月末にいちいち確認することは困難だったので、上司に一任していました。
> 　すると、有給消化した翌月に「2日分有給日数を超過していたので、その分の返金をして欲しい」というメッセージが来たのです。この場合、私はその要求に応じなければならないものでしょうか。一任した私も責任の一端があるかもしれませんが、これは上長・エリア長をはじめ本社管理部の確認ミスによるものであり、納得しがたいのが本音です。

snufkin0611 さん　こんにちは

あくまでも感想です
制度や理屈の話ではないので不快に思われたらお詫びいたします

「一任」していたのであればその結果は負の面も含めて享受すべきかと

引っ越しとかでいちいち確認できないのは一方の言い分
間違いはないに越したことはないですが
計算を誤った上司や会社の方にも言い分はあるでしょう

もしかしたらそれで得しようということではなく
会社の言い方にご立腹なさっているのかもしれませんが

必要以上の賃金を受け取ったのであればお返しして
お互いに余計な時間をかけず
遺恨なくきれいな形でご退職なさるのが
両者にとっての落としどころではないかと
個人的には思います


> 　上司に退職意思を告げ、10月一杯で有給を消化するようお願いしました。そもそも出退勤や有給残日数はPCのプログラムで保存・管理されており、毎月月末にスタッフから店長そしてエリア長によって確認されて各スタッフの勤怠日数・労働時間・残業時間が確定されます。しかし、私は、最終出勤日以降を有給消化に充てるため、有給消化に入っている月のうちに引っ越しとかで月末にいちいち確認することは困難だったので、上司に一任していました。
> 　すると、有給消化した翌月に「2日分有給日数を超過していたので、その分の返金をして欲しい」というメッセージが来たのです。この場合、私はその要求に応じなければならないものでしょうか。一任した私も責任の一端があるかもしれませんが、これは上長・エリア長をはじめ本社管理部の確認ミスによるものであり、納得しがたいのが本音です。