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労働基準法違反について

著者 総務相談員 さん

最終更新日:2024年12月23日 00:31

日本国内で、会社を経営しているベトナム人の方のことで質問です。
在留資格は「経営ビザ」です。

1、下記の労働基準法違反で、罰金を課された場合には、在留資格の更新に影響がありますか、
労働基準法20条(解雇予告手当を支払わない)
労働基準法36条(時間外及び、深夜賃金を支払わない)
36協定を結ばずに、残業させた
・会社は株式会社で、そのベトナム人が代表取締役

2、在留資格の更新に影響はないとして、他に不利益を被ることはあるのでしょうか

よろしくお願いいたします。

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Re: 労働基準法違反について

著者Srspecialistさん

2024年12月23日 08:40

> 日本国内で、会社を経営しているベトナム人の方のことで質問です。
> 在留資格は「経営ビザ」です。
>
> 1、下記の労働基準法違反で、罰金を課された場合には、在留資格の更新に影響がありますか、
> ・労働基準法20条(解雇予告手当を支払わない)
> ・労働基準法36条(時間外及び、深夜賃金を支払わない)
> ・36協定を結ばずに、残業させた
> ・会社は株式会社で、そのベトナム人が代表取締役
>
> 2、在留資格の更新に影響はないとして、他に不利益を被ることはあるのでしょうか
>
> よろしくお願いいたします。

在留資格の更新に関して、労働基準法違反で罰金を課された場合の影響について

1. 在留資格の更新への影響:
労働基準法違反で罰金を課された場合、在留資格の更新に影響が出る可能性があります。特に、解雇予告手当の未払い(労働基準法第20条)、時間外および深夜賃金の未払い(労働基準法第36条)、36協定を結ばずに残業させた場合などは、重大な違反と見なされることがあります。

2. その他の不利益
在留資格の更新に影響がない場合でも、以下のような不利益を被る可能性があります:
社会的信用の低下: 労働基準法違反が公になると、会社の信用が低下し、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。

罰金や賠償金の支払い: 違反に対する罰金や、従業員からの賠償請求に応じる必要が生じることがあります。

行政指導や監査: 労働基準監督署からの指導や監査が強化される可能性があります。

これらの点を踏まえ、労働基準法を遵守することが重要です。

Re: 労働基準法違反について

著者総務相談員さん

2024年12月30日 22:17

ありがとうございます。
大変勉強になりました。






日本国内で、会社を経営しているベトナム人の方のことで質問です。
> 在留資格は「経営ビザ」です。
>
> 1、下記の労働基準法違反で、罰金を課された場合には、在留資格の更新に影響がありますか、
> ・労働基準法20条(解雇予告手当を支払わない)
> ・労働基準法36条(時間外及び、深夜賃金を支払わない)
> ・36協定を結ばずに、残業させた
> ・会社は株式会社で、そのベトナム人が代表取締役
>
> 2、在留資格の更新に影響はないとして、他に不利益を被ることはあるのでしょうか
>
> よろしくお願いいたします。

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