計画年休が５日以上になる場合

> 1.
> 計画年休（事業場全体の休業）で年10日を予定している場合、
> 基準日時点での有休残日数が12日である職員は
> ・個人で取得できる有休5日
> ・計画年休で7日
> ・特別休暇で3日
> という解釈で合っていますか？
>
> 年度毎に有休計画付与に関する協定書は結んでおり、職員の有する有給日数から計画有休を差し引いた残日数が５日に満たない職員については、不足分は特別休暇（100％有給）にするものとしております。

合っています。

> 2.
> 個人が自由に取得できる日数が5日というのは少ないという意見も出ております。
> この「５日」を、例えば７日に増やして協定を結ぶこともアリなんでしょうか。

できます。

5日を除いた残りを計画的付与の対象にできるのであって、個人分を5日にしなければならないという決まりはありません。
ただし、その場合、有給の残日数の違いで不公平感が大きくなるかもしれません。

例えば、有給の残日数が10日の人と20日の場合を考えます。
個人で利用できる日数を7日、計画年休を10日とし、不足分は特別休暇とするものとします。
有給休暇が10日の人は、個人で利用できる分が7日、計画年休分が3日となるので、特別休暇が7日も与えられます。フルに休むと結果的に17日分の有給休暇です。

一方、有給休暇が20日の人の場合、個人で利用できる分が10日、計画年休分が10日となります。フルで休むと20日の有給休暇です。

有給日数が20日の人から見ると、なんか損した気になりませんか。
もちろん、実際に20日の人が損をしているわけではないのですが、気持ちの問題です。

こんにちは。

１．
いつ労使協定を締結し、いつ各々の有給休暇が付与されているのかが関与しますが、労使協定締結時において自由に使用できる有給休暇が５日以上あればよいですから、記載の対応でよいです。

２．
法の年次有給休暇を７日残す労使協定を締結することは可能です。



> 小さな会社で事務をしております。
>
> 次年度のカレンダーを作成中ですが、有休取得率を上げるため
> 有休の計画付与日を年５日以上にする話が出ています。
> そのうえで、２点アドバイスください。
>
> 1.
> 計画年休（事業場全体の休業）で年10日を予定している場合、
> 基準日時点での有休残日数が12日である職員は
> ・個人で取得できる有休5日
> ・計画年休で7日
> ・特別休暇で3日
> という解釈で合っていますか？
>
> 年度毎に有休計画付与に関する協定書は結んでおり、職員の有する有給日数から計画有休を差し引いた残日数が５日に満たない職員については、不足分は特別休暇（100％有給）にするものとしております。
>
> 2.
> 個人が自由に取得できる日数が5日というのは少ないという意見も出ております。
> この「５日」を、例えば７日に増やして協定を結ぶこともアリなんでしょうか。
>
>
>