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給与課税にあたるかどうか

著者 人事担当AAAA さん

最終更新日:2026年02月04日 16:05

皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
現在女性活躍推進の一環で卵子凍結費用および不妊治療費の一部を補助する制度を導入しようと検討中です。
こちらが現金支給なので人件費にあたり給与課税すべきものか、福利厚生費として非課税なのか判断がつかず教えていただけないでしょうか。

補助の方法】
実費負担額の80%を負担、上限20万円まで
人事領収書を提出し、上限に達するまで給与で毎月支給する

すでに導入されている企業様も多いかと存じますが、詳しい方や同じような制度を運用している担当の方のご回答をお待ちしております。

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Re: 給与課税にあたるかどうか

著者NGレディさん

2026年02月05日 10:39

> 皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
> 現在女性活躍推進の一環で卵子凍結費用および不妊治療費の一部を補助する制度を導入しようと検討中です。
> こちらが現金支給なので人件費にあたり給与課税すべきものか、福利厚生費として非課税なのか判断がつかず教えていただけないでしょうか。
>
> 【補助の方法】
> 実費負担額の80%を負担、上限20万円まで
> 人事領収書を提出し、上限に達するまで給与で毎月支給する
>
> すでに導入されている企業様も多いかと存じますが、詳しい方や同じような制度を運用している担当の方のご回答をお待ちしております。

女性だけが対象であれば福利厚生費にはできないと思いますが。。。

Re: 給与課税にあたるかどうか

著者tonさん

2026年02月05日 11:36

> 皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
> 現在女性活躍推進の一環で卵子凍結費用および不妊治療費の一部を補助する制度を導入しようと検討中です。
> こちらが現金支給なので人件費にあたり給与課税すべきものか、福利厚生費として非課税なのか判断がつかず教えていただけないでしょうか。
>
> 【補助の方法】
> 実費負担額の80%を負担、上限20万円まで
> 人事領収書を提出し、上限に達するまで給与で毎月支給する
>
> すでに導入されている企業様も多いかと存じますが、詳しい方や同じような制度を運用している担当の方のご回答をお待ちしております。


こんにちは
自治体補助とは別に企業補助で給与支給であれば課税かと
実費でもないですし
導入している企業を検索すると資金補助ではなく
休暇や時短等の労働環境配慮が多いようです
資金補助については関与税理士や税務署にご確認を
とりあえず

Re: 給与課税にあたるかどうか

著者人事担当AAAAさん

2026年02月05日 17:01

> > 皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
> > 現在女性活躍推進の一環で卵子凍結費用および不妊治療費の一部を補助する制度を導入しようと検討中です。
> > こちらが現金支給なので人件費にあたり給与課税すべきものか、福利厚生費として非課税なのか判断がつかず教えていただけないでしょうか。
> >
> > 【補助の方法】
> > 実費負担額の80%を負担、上限20万円まで
> > 人事領収書を提出し、上限に達するまで給与で毎月支給する
> >
> > すでに導入されている企業様も多いかと存じますが、詳しい方や同じような制度を運用している担当の方のご回答をお待ちしております。
>
> 女性だけが対象であれば福利厚生費にはできないと思いますが。。。

ご返信ありがとうございます。
全員が対象でないと福利厚生費ではないですね。

Re: 給与課税にあたるかどうか

著者人事担当AAAAさん

2026年02月05日 17:03

> > 皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
> > 現在女性活躍推進の一環で卵子凍結費用および不妊治療費の一部を補助する制度を導入しようと検討中です。
> > こちらが現金支給なので人件費にあたり給与課税すべきものか、福利厚生費として非課税なのか判断がつかず教えていただけないでしょうか。
> >
> > 【補助の方法】
> > 実費負担額の80%を負担、上限20万円まで
> > 人事領収書を提出し、上限に達するまで給与で毎月支給する
> >
> > すでに導入されている企業様も多いかと存じますが、詳しい方や同じような制度を運用している担当の方のご回答をお待ちしております。
>
>
> こんにちは
> 自治体補助とは別に企業補助で給与支給であれば課税かと
> 実費でもないですし
> 導入している企業を検索すると資金補助ではなく
> 休暇や時短等の労働環境配慮が多いようです
> 資金補助については関与税理士や税務署にご確認を
> とりあえず
>

ご返信ありがとうございます。
給与支給なので課税の可能性が高いですね。
メルカリさん等が上限200万円で補助しているというのを見かけたことがありますが休暇の制度の会社が多いのが現状ですよね。
税務署に相談してみます。
ありがとうございます。

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