海外企業からの出向について

基本的には、日本に住所があるのか（移すのか）に
よります。
住所がなく費用も海外から払われているのならば
課税対象になりません。
逆に住所を移すならば、海外から給与が支払われていても
住民税、所得税などは払う必要があります。
社会保険についても同様とおもいます。
雇用保険は役員ですから、関係ないかもしれませんが。
現地で払われている税金があれば、それを元に控除は
可能ですが、その金額等は租税条約等により異なる場合も
ありますので、税務署での相談が必要です。


ところでビザ等はあるのでしょうか？
９０日未満の短期滞在なら大丈夫かもしれませんが、
これを越える滞在の場合は外国人登録が必要です。
また、在留資格についても申請と承認が必要です。
こちらは税務署ではなく、入国管理局に問い合わせする
必要があります。

ポイントは、日本国に在籍(住民票）を置くか置かないか、ということになるのですね。

業務上いろいろ発生しそうなので、
各管轄に確認を取ってみようと思います。

ありがとうございました！

> ポイントは、日本国に在籍(住民票）を置くか置かない
>ということになるのですね。
＞住所を移さない
簡単に言えば、住所を移さないならば９０日を越えない
ように帰国または出国をする必要があります。
（一年以内なら可との意見もありますが、　厳密には
　９０日のようです）

面倒なのは在留資格は入国管理局、外国人登録は市区町村、
税金は税務署と縦割りになっている点です。
これらが関連しあっているので面倒な場合があります。
専門の行政書士事務所などもあると思いますので、利用
するならお任せですみます。

ご参考まで