競業禁止にあたるのでしょうか？

サッチャンさん、こんにちは。

　Ｂ社からＡ社への委託であれば競業取引にはあたりませんが、自己取引（利益相反取引）に該当する恐れはあります。つまり315千円という金額が相場より高すぎればＢ社に不利益になり、低すぎればＡ社に不利益になるからです。

　サッチャンさんが両社の代表取締役であるなら、それぞれの取締役会において、サッチャンさんを特別利害関係人として除いた他の取締役の過半数の賛成をもって承認決議を得ておく必要があります。

　ただし、100％親子会社間は利益相反は成立しないと言われてますので、その場合は不要です。また、総株主の同意があっても不要とされてますので株主がサッチャンさん一人であるとか同族の少数であれば、その方法も考えられますね。

トラきちさん、おはようございます。
早速のご回答ありがとうございます。

Ｂ社の資本金（10百万円）は、Ａ社が80％、代表者が20％出資して設立した会社です。
業務委託の意味合いとしては、Ｂ社への人材派遣・車両貸与（ガソリン代等含む）・Ｂ社事務所経費相当を考慮した金額です。
この金額は変動するものではなく、年一回（決算期）の見直しにより、その妥当性を検討することとなっております。
また、Ａ社は設立間もなく、会社といえるような収入には至っておりません。すなわち、利益操作を目的に資金移動しているわけではありません。純粋に出資しているＡ社に対し、上記状況を踏まえて、その対価を支払う必要性があると考えております。
いかがでしょうか？

サッチャンさん、こんにちは。

　Ｂ社の株主はＡ社とサッチャンさんの２者のみということですね。そしてＡ社の代表者もサッチャンさんであるということなら、実質的には１００％子会社と同じであろうと思います。

　その場合は利害相反関係がないことから取締役会での承認は不要であることは最高裁判決でも示されています。

　あと残る問題はＡ社の株主構成だけですね。外部の株主がいて、結果的にＡ社に損害が及ぶような事態になったときですね。

　当社グループでも、同様に事務所の賃貸等の取引を行っているケースはありますが、きちんと合理性のある計算をし金額を決定しています。それは利益相反よりも会計士に適正な会計処理でないと指摘されないためです。

　Ａ社、Ｂ社に関してもきちんとされておられるようなので、問題ないのではないでしょうか？

トラきちさん、ご丁寧なご指導ありがとうございます。
大変参考になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。