子会社に対する監査について

金融商品取引法による内部統制は、原則として連結ベースで行うことになっていることから、子会社も評価の対象となります。

監査の時期や方法などについては、これと言った規制はありません。

そのため、、｢少なくとも年1回、あるいは必要と認めるときに内部監査部門あるいは監査法人による監査を行う」という規定を用いても、特に問題はないと思います。

なお、子会社が上場するには、親会社からの独立性が求められています。
親会社から独立した経営が確保されているか確認する必要はあると思います。

詳しいことについては、顧問の公認会計士などに相談するのが良いと考えます。

法務見習いさん、こんにちは。

　会社法第396条第3項では、会計監査人の子会社に対する調査権を規定しています。ただし、そこでは「必要があるときは」「できる」となっており、必ず年何回監査をしなければならないというような義務は規定されていません。

　ただ、会社法においても金商法においても、財務諸表の監査においては、連結財務諸表の作成の基礎となる子会社の財務諸表を監査する必要があること、個別財務諸表の子会社との取引高及び債権債務を監査するため子会社の監査が必要であることから、当然年１回の監査は必要とされてきました。

　これまで証取法上は、有価証券報告書、半期報告書と年２回監査法人の監査報告書をつけた報告書の提出が義務づけられていたため、年２回の監査が一般的でした。来年度からは半期報告書は廃止され第１、第２、第３四半期報告となり、それらについては監査報告ではなく監査レビューが求められることから、子会社監査も少しは緩和されるかもしれませんね。

　 また、監査役についても会社法第381条第3項で、会計監査人と同様に子会社に対する調査権が規定されていますが、上記と同じ理由で必要となると思います。

　あと、内部監査部門についても、会社法の内部統制システムに関する基本方針において「企業集団における業務の適正を確保するための体制」が求められていること、Ｊ－ＳＯＸにおいても、連結売上高の３分の２程度をカバーする会社の内部統制システムの評価が求めれていることから、執行側（取締役）としても監査が必要になってくると思いますね。

監査といっても、監査役監査・内部監査・会計人監査の３様監査があります。多分、先の２者を指してのものでしょうが、それぞれ役割と実施内容が違ってくるかと思います。

内部監査協会や監査役協会のHPをご参照ください。

レベルの問題もあるでしょうが、上場を踏まえていらっしゃるのであれば、内部監査の関連会社を含めた実施は要求されて然りだと思います。基本的には、①ルールがきちんと存在して、②それが運用されていて、③その実効性が確認できることが上場においては必要ではないでしょうか。記録という実績作りも必要だと思います。