共済などの給付について

> 会社負担で共済のようなものに福利厚生の一貫として毎月\500払っています。
> 慶弔関係で事由が発生すれば、給付されるようになっていますが、会社としては、慶弔規程がある関係上、共済からの給付はしないとの考えです。
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> 死亡の際の会社規程　　　　　　　　　　：10万円支払い
> 共済から給付（会社としては社員へは渡さない）：30万円

そうした共済契約に加入することにつき各従業員の承認を得た上で、保険料の全額を会社が負担しているのであれば、保険料の全額を会社が受領するという制度をとっている例はたくさんあります。社員全員が加入しているのであれば、給与所得とはならないため、従業員の税負担もなく損害がありませんので従業員側からの訴訟というのは考えにくいと思います。

ただ本件で気になりますのは、保険金を３０万円受領していながら、従業員には１０万円しかお渡ししていないことです。こうした共済掛金は、一般に福利厚生費としてその２分の１が損金算入されていますが、保険金の受領により会社が多額の利益を得るとなった場合、福利厚生の趣旨から逸脱しているとみなされ、税務署から指摘を受ける可能性が出てきます。

従って、そうした点も含めて公明正大に運用しようとお考えなのであれば、慶弔規程の１０万円を３０万円に変更するのがもっとも望ましいと思われます。
少なくとも、従業員が死亡した場合に会社が支出する香典・花代・葬儀お手伝い費用等を含めて３０万円程度にはなるようにはしておくべきでしょう。

回答、ありがとうございます。

死亡の共済金を受取る（会社）には、死亡診断書などの必要書類を提出しなければならず、その費用を遺族に負担させて、遺族へ低額の弔慰金（共済金より低額）しか支払われないのは問題ないのだろうかと思っていました。
また、他にも社員の死亡保険金の受け取りが会社（掛け金＝会社負担）となっており、社員へ支払われない場合、判例で会社が負けていると認識しておりました。

ですが、退職金や弔慰金が十分であれば、心配する事はないと理解してよろしいのでしょうか？
どれくらいの金額が十分であるかという点が問題かと思いますが、保険金の何％くらいとかいう目安はあるのでしょうか？

度々、申し訳ありません。
よろしくお願いします